年間、一般家庭約40万戸分の電力を消費するイオンモール　太陽光発電導入で非化石証書に頼らない脱炭素へ

１月11日、イオンモールは約160ある国内モール全てで、2040年までに使用電力を100％地産地消の再生可能エネルギー（再エネ）に切り替えることを発表した。

また、2025年までに使用電力を再エネに転換するという目標においては、最初は非化石証書を用いた実質的なCO₂排出量ゼロの電力調達から始まり、順次、地産地消の再エネ（PPA手法を含む）へと切り替えていく。今年から、太陽光発電設備を自ら備えるほか、メガソーラーからの全量買い取りも組み合わせて目標を達成していく算段だ。

同社は2022年度から、太陽光発電や風力発電、水素エネルギー、蓄電池等を活用していき、2040年度に100％地産地消の再エネを達成する見通し。

さらに、顧客と二人三脚で脱炭素を目指すとして、「V2AEON MALL（車からイオンモール）」を推進していく。参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電力）をEVでモールに供給できるようにする。供給量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントを進呈するサービスも行っている。

イオンモールの年間電力消費量は約20億kWh以上にのぼり、同社を含むイオングループ全体では約100億kWhにも上る。同グループは事業活動に用いる全てのエネルギーを再エネで調達し、温室効果ガスの削減を目指す国際的な取り組みの「RE100」に加盟しており、2030年度にCO₂排出量を50％削減すると表明している。目標が達成されればその影響は日本全体において大きくプラスとなる。

イオン以外にも、三越伊勢丹HDや丸井グループなど、小売業の脱炭素も進みつつある。消費者にとって身近な小売業界の脱炭素は、単に排出量を削減するだけでなく、啓蒙的な側面からもその意義は大きいだろう。

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