大東建託、省エネ住宅のCO2削減をクレジット化を開始　国内初

大東建託は１月14日、エネルギー消費が実質ゼロになるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの省エネルギー住宅で、CO₂排出削減量をクレジット化する取り組みを始めたと発表した。国の認証制度「Ｊ-クレジット」で、省エネ住宅の同様の取り組みは国内初という。

Ｊ-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの削減量や適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証する制度だ。認証されたクレジットは売買することができ、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。また、クレジット代金は、クレジット創出者に還元され、更なる温室効果ガス削減の取り組みなどに活かすことが可能だ。

同社が販売するZEH賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅459棟3,316戸を対象に、建物による省エネルギー価値（CO₂排出削減量）をクレジットとして創出する。通算で計１万611トンのクレジット創出が可能とみる。創出したクレジットは、同社の事業活動におけるCO₂排出量のオフセットに利用する予定だ。

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