12月17日、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、脱炭素化にデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと2030年までの世界需要額見通しを発表した。
今回の調査は、国内外の政府機関、関連企業、団体の公開情報やヒアリングをもとに推計した。
調査によると、「EV・自動運転」「ITリモート」「エネルギーマネジメント」「スマート農林業」「社会インフラモニタリング」の5分野(以下、「デジタル5分野」)が、デジタル技術によりCO2削減への貢献が期待できる分野として抽出された。
これらが脱炭素化に貢献できるインパクトを算出した結果、2030年におけるCO2削減ポテンシャルは55.9億トンと予想。
また、デジタル5分野のうち最も削減ポテンシャルを有しているのは「ITリモート」で、「EV・自動運転」、「エネルギーマネジメント」と続く。
カーボンニュートラルに貢献するデジタル5分野の世界需要額は、2030年には334.9兆円となり、年平均14.4%で成長していくとの見通し。
内訳は「ITリモート」の市場規模が最多の20年比3.7倍の176.9兆円で、続いて「EV・自動運転」が20年比4.2倍の98.3兆円市場にそれぞれ成長すると予想されている。
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