港湾の脱炭素化へ　政府が船舶への陸上電力供給設備導入を支援

政府は、港湾の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」形成を促すため、船舶への陸上電力供給設備の導入における支援を強化する。

港湾運営会社に対し、陸上電力供給設備に係る課税標準の特例措置を創設。設置後の固定資産税の課税標準を取得後の３年間、３分の２に減免する。また、民間事業者を対象に、陸電設備などを設置する際の費用を３分の１補助。政府は税制特例措置の裏付けとなる港湾法改正案を通常国会へ提出する方針だ。特例措置は国交省中心に取り組まれ、2023年３月31日まで実施される予定。

国内の輸出入の99.6%が経由する国際物流拠点である港湾においては、国内のCO₂排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の産業の多くが立地する。さらに、停泊中の船舶からのCO₂排出が大半を占めており、このような状況を改善するためには、民間事業者による水素等を活用した陸上電力供給設備の導入を促進する必要がある。

陸上電力供給設備は、停泊中に船舶のエンジンを停止し、船舶内で必要な電力を陸上から供給する。船舶内発電機の運転を抑制することで、CO₂排出量の削減が可能となる。

一方、陸上電力供給設備については、導入コスト及びランニングコストが高く、経営環境が厳しい民間事業者にとっては、導入の障害となっていることから、本特例措置による支援が不可欠だ。

政府は2021 年１月から「CNP検討会」を開催し、港湾地域からのCO₂排出量、水素や燃料アンモニア等の利活用方策等について検討を進めてきた。政府による財政的な支援が急がれる。

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