脱炭素を面白く
EnergyShift（エナジーシフト）
編集長が注目する、2022年に絶対に抑えるべき脱炭素トレンド３選
2022年01月21日
岸田政権の「新しい資本主義」、脱炭素の加速要因はG７
そして、国内では、そこまで報道をされていないが、岸田政権が昨年に「新しい資本主義」を掲げた。その中でも地味に脱炭素の優先順位は上がってきており、クリーンエネルギー戦略の策定が書かれていた。そう、この議論がいま行われている。それがまとめられるのが６月が目途とされている。もちろん国会日程を加味している部分もあるが、G７も意識しているであろう。ここでまとまった内容とそこに合わせて用意した各種の戦略をG７で発表する格好になると考えている。国内の企業にとってはこの６月の戦略発表は重要な方向の提示になるため、今年は国内もG７が脱炭素の加速要因になる可能性がある。
2022年脱炭素関連イベント一覧
と、こう見ると、お分かりであろう。2022年の注目は６月だ。６月に向けて様々な動向が５月あたりから出てくるとみているので、まずはここが一つの山。
そして、そこから秋の国連総会、G20、COPと続く下半期でどのような政策の上乗せがされるか。
また、国内でも洋上風力などで昨年末大きな動きがあったが、脱炭素の企業動向が国際動向に、どうかぶさってくるのか。
脱炭素本格化の2022年。
つぶさにしっかり情報を分析して、皆様に今年も分かりやすくお伝えしていければと思う。
ということで今回はこの一言でまとめたいと思う。
『2022年も脱炭素に世界で一番熱い魂！』
前田雄大
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2007年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、2017年から2019年までの間に気候変動を担当し、G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。
こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感するとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフトを実現すべく、afterFIT社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。
プライベートでは、アメリカ留学時代にはアメリカを深く知るべく米国50州すべてを踏破する行動派。座右の銘は「おもしろくこともなき世をおもしろく」。週末は群馬県の自宅（ルーフトップはもちろん太陽光）で有機栽培に勤しんでいる自然派でもある。学生時代は東京大学warriorsのディフェンスラインマンとして甲子園ボウル出場を目指して日々邁進。その時は夢叶わずも、いまは、afterFITから日本社会を下支えるべく邁進し、今度こそ渾身のタッチダウンを決めると意気込んでいる。
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