米アマゾンが設立したThe Climate Pledge、新たに20社が加わり53社に。IBM、オーステッドも。

米アマゾンとグローバル・オプティミズムは2021年２月17日、世界の20社が新たにThe Climate Pledgeに参加したことを発表した。

The Climate Pledgeは、気候団体Global Optimismが、2019年９月に共同で設立した気候変動イニシアチブである。Amazonは20億ドル（約2,085億円）のClimate Pledge Fundも創設しており、このファンドを通じて脱炭素社会に対する革新的な技術やサービス開発などを支援することで、パリ協定の目標を10年前倒しし、2040年までにネット・ゼロカーボンの実現を目指している。Global Optimismとは、気候変動枠組条約（UNFCCC）の第４代事務局長を務めたクリスティアナ・フィゲレス氏が創設した団体だ。

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今回の20社の参加で、18業界、12ヶ国の53社が、世界各地で事業を展開する上でカーボン・ネット・ゼロに向けた取り組みを約束したことになる。各社は炭素排出量をゼロにするまでの段階は異なるが、署名企業はすべて、パリ協定を10年早く達成するという気候公約の野心的な目標に向けて取り組んでいく。

The Climate Pledge署名社は以下のことに同意することになる。

• 温室効果ガスの排出量を定期的に測定し、報告する。
• エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの推進、原材料の削減、その他の炭素排出削減戦略など、実際のビジネスの変化やイノベーションを通じて、パリ協定に沿った脱炭素化戦略を実施する。
• 2050年のパリ協定の目標より10年先の2040年までに年間の炭素排出量をゼロにするため、追加的、定量化可能、現実的、恒久的、かつ社会的に有益なオフセットで残りの排出量を中和する。

今回署名した20社は、エネルギーから農業、金融サービスに至るまで、多様な経済セクターを代表している。各企業は、循環型経済の革新、クリーンなエネルギーソリューションの展開、2040年までにネットゼロを達成するためのサプライチェーンの動員など、バリューチェーンの脱炭素化を支援するために、科学的根拠に基づいたインパクトのあるビジネスの変革を実施していく。

アマゾンの創業者でありCEOのジェフ・ベゾス氏は下記のコメントをしている。

"米国は今週、パリ協定に正式に復帰し、気候変動との闘いにおいて重要な一歩を踏み出すことになりました。Amazonは2019年にThe Climate Pledgeを共同設立しましたが、すでに12ヶ国18業界から53社が参加しており、この誓約の背後には信じられないほどの勢いがあることがわかります。共に、私たちは、経済の脱炭素化と将来の世代のための地球の保全を支援するために、私たちの集合的な規模を利用することができます。"

今回参加した企業は次の通り。

ACCIONA、Colis Prive、Cranswick plc、Daabon、FREE NOW、Generation Investment Management、Green Britain Group、Hotelbeds、IBM、Iceland Foods、Interface、Johnson Controls、MiiR、Orsted、Prosegur Cash、Prosegur Compañia de Seguridad、Slalom、S4Capital、UPM、Vanderlande

Amazonプレスリリース：20 more companies from around the globe join The Climate Pledge 2021.2.17