日本生命の脱炭素戦略　全国約1,500の営業拠点をゼロ・エネルギー化へ

脱炭素社会の実現に向け、営業拠点のゼロ・エネルギー化が加速している。全国に約1,500もの営業拠点を抱える日本生命は、太陽光発電と蓄電池の導入や空調などの省エネにより、埼玉と和歌山の２拠点においてゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化を実現した。ZEB認証の取得は生保会社として初だという。

国は脱炭素社会の実現に向け、空調などの省エネと太陽光発電などの再生可能エネルギーによる創エネを組み合わせ、ビルなどの建築物におけるエネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の増加に取り組む。

2030年度までに新築建物の平均でゼロ・エネルギーを目指すとしている。

しかし、実際は立地や建築物の構造のほか、太陽光発電だけでは必要な電力量をまかなえないといった課題があり、ZEB化はなかなか進んでいない。

こうしたなか、日本生命は６月14日、埼玉と和歌山にある２拠点でZEB化を実現したと発表した。

実現に向け取り組んだのがPPAだ。PPAとは、電力購入契約の略称で、企業が発電事業者と直接、固定価格で長期間電力を購入する契約を結ぶことで、再エネ電力を手に入れる手法だ。

企業側は太陽光パネルの設置費やメンテナンス費用を負担せずに済むため、比較的安く再エネ電力を調達することができる。一方、発電事業者もあらかじめ売り先が確定しており、長期にわたる収入が見込めるため、リスクなく太陽光発電設備を建設できるというメリットがある。

日本生命は、NTT西日本とオムロンの合弁会社であるNTTスマイルエナジーとPPA契約を結び、蓄電池付き太陽光発電設備を導入。ZEB化を実現した。ZEB認証の取得は、生保会社では初だという。

日本生命は全国に約1,500ある営業拠点のZEB化を順次、進めていく方針だ。