経産省、再エネなど脱炭素電源の確保へ、新たな投資制度を来年導入で検討

経済産業省・資源エネルギー庁は、12月３日に開催された審議会を受けて、電源投資確保のための新たな制度措置を2023年に導入する検討方針を打ち出した。開催された審議会は、「総合資源エネルギー調査会」の基本政策分科会の一つである「持続可能な電力システム構築小委員会」。

新制度は、発電時に二酸化炭素（CO₂）を排出せず、なおかつ安定供給が見込める脱炭素電源への投資を制度対象とすることが基本方針となる。水素やアンモニア、CCUS（二酸化炭素回収・貯留）のほか、再生可能エネルギー（再エネ）やカーボンリサイクル・蓄電池といった脱炭素電源等が対象となる見通し。これらを前提としつつ、どこまでを制度対象とするのか、具体的な対象や定義、詳細については今後検討を続けていく見通しだ。

特に、アンモニアの火力発電への活用は、混焼から導入を拡大させていき、その後に専焼化させていく必要があることから、こうした「混焼」のための新規投資は、どこまで対象とすべきかは、大きな論点となる。また、原子力の扱いについても慎重に進めていくとしている。具体的な内容は、「電力・ガス基本政策小委員会」の下部組織であり、現行容量市場の在り方について検討してきた「制度検討作業部会」において検討が進められる模様。

また、新制度導入は容量市場に大きく関係することから、関連施策についても同部会で検討されることとなる。

委員会の中間取りまとめによると、「カーボンニュートラルと安定供給の両立に資する新規投資に限り、電源種混合での入札を実施し、落札案件の容量収入を得られる期間を複数年間とすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する方法が考えられる。今後、この案を基礎に、制度の詳細を検討していく」とのこと。

現行の容量市場で中期的な供給量を確保しつつ、新制度の下で長期的な計画に投資していくとみられる。

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