政府、先端半導体工場へ支援を行う改正法成立　TSMCなどに補正予算案で6,170億円を計上

先端半導体工場の新設・増設を支援するための改正法が、12月20日の参院本会議にて、与党などの賛成多数で可決、成立した。今回の改正案による認定第一号には台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと共同で熊本県内に建設する新工場への補助が想定されている。長期にわたって供給不足が叫ばれている先端半導体の国内供給能力を高めて、経済安全保障につなげていく狙いだ。一方で、支援を受けた企業に対しては、一定期間以上の安定した生産の継続や需給逼迫時の増産対応、技術情報が流出しないための適切な管理など、公正な競争と安定調達の両立に向けた運用が求められる。

改正法されたのは、「特定高度情報通信技術活用システム開発供給導入促進法」と「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）法」の２つ。工場の新増設を支援するしくみを５G法で規定し、NEDO法の改正でNEDOに基金を設置し、交付することを可能とした。認可された案件は、複数年度にわたって基金による支援を受けることができる。

補助金の財源として、12月20日に成立した補正予算で6,170億円を計上しており、TSMCの新工場には、当初の設備投資額の約半分となる約4,000億円の拠出を想定。TSMCは2022年に工場建設に着工し、2024年から量産を始める。

政府が考える今後の認定候補としては、米マイクロン・テクノロジーとキオクシアホールディングスなどが報道されている。

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