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ポルシェ 再生可能エネルギー100%での生産を部品供給メーカーに義務化

ポルシェ 再生可能エネルギー100%での生産を部品供給メーカーに義務化

7月1日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下のポルシェは部品供給メーカーに対し、同社への納入部品は100%再生可能エネルギーを使用して生産することを同日から義務化すると発表した。これは今後の新車プロジェクト向けの供給契約を締結する際に適用され、対応できない部品供給メーカーは将来的にポルシェに納品することができなくなる。

ポルシェは2030年までに、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルとする野心的な目標を掲げている。現在、納入部品から排出されるCO2はポルシェのサプライチェーン全体でのCO2排出量の約20%を占めており、車両の電動化が進むにつれ2030年までに約40%に増加すると予測されている。このことが今回の義務化の背景にあるようだ。

調達委員会のメンバーで取締役のUwe-Karsten Städter氏は「再生可能エネルギーからの電力のみを使うことで、カーボンニュートラルの達成につながる。カーボンニュートラル達成のために、今後はサステナビリティ向上の推進を目指し、パートナーとの協議を進める予定だ。進行する気候変動に対抗するには、互いに協力する必要がある」と述べている。

ポルシェでは、サプライチェーンだけでなく、自社工場でのCO2削減にも取り組んでいる。2019年に生産を開始し、今年3月には新型モデルもでた「ポルシェ タイカン」はCO2排出量実質ゼロの手法で製造されている。マカンとパナメーラを生産しているライプツィヒの工場でもCO2排出実質ゼロになったという。

ポルシェでは2030年までに販売されるすべての新車の8割がEV、またはプラグインハイブリッドになる予定だが、2025年にはその割合が5割に達するという。

EnergyShift編集部
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