川崎市、水素ステーションなど固定資産税ゼロに　電動車の普及を支援

11月19日、川崎市は、電動車の普及に向け、水素ステーションおよび充電設備の設置促進を税制面から支援するため、固定資産税（償却資産）を一定期間ゼロにすると発表した。2022年度課税分から対象となる。

川崎市は2050年までに二酸化炭素（CO₂）の排出量実質ゼロを目指す脱炭素戦略を進めており、今回の取り組みも「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の取り組みの一環だ。

水素ステーションにおいて減免の対象となる償却資産は、令和３年１月２日から令和５年３月31日までに取得した地方税法に規定された固定資産税の課税標準の特例適用資産のうち、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充填するための設備で、「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費に係る補助」を受けて取得しており、一基の取得価額が1.5億円以上という条件全てを満たしているもの。

新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税（償却資産）がゼロになる。

充電設備において減免の対象となる償却資産は、令和３年１月２日以降に取得し、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象充電設備型式一覧表に記載のある充電器およびその設置のための付帯工事。

新たに固定資産税が課されることとなった年度から令和12年度分までの固定資産税に限り、減免の対象となる償却資産に係る固定資産税がゼロになる。

ヘッダー写真：Dirk Vorderstraße, CC BY 2.0, ウィキメディア・コモンズ経由で