テックベンチャー・エナーバンクの村中 健一CEO。法人向け電力調達プラットフォーム「エネオク」を通して、全国の自治体との連携を次々に発表している。ベンチャーキャピタルからの資金調達にも成功し、今最も勢いのあるスタートアップだ。2021年の飛躍に向けた意気込みを伺った。

エネルギー

脱炭素時代のプラットフォーマー、エナーバンク。カギは「エネルギーコミュニケーション」

2050年カーボンニュートラル実現には、経済社会全体の転換に向け、エネルギー・環境分野においてもさまざまなイノベーションを起こさなくてはならない。イノベーションの創出を目指す、CIC Energyは2020年12月14日、第２回目となる共催イベント「経済産業省と考える、これからの日本のエネルギー・環境政策・ビジネス」を開催した。当日の模様をレポートする。

スタートアップは旧一電に勝てるのか　テックベンチャーと経産省の合同イベント「CIC Energy」レポート

再生可能エネルギーのうちでも、バイオマスエネルギーの場合、他とは異なりサプライチェーンなどにおける課題は小さくない。今回は、木質バイオマスの利用にあたって大きな力となる製品が登場したことを、株式会社sonraku代表取締役の井筒耕平氏が、デモの体験も含めて報告する

木質バイオマス燃料のロジスティクス革命

太陽光発電などのエネルギー関連事業を展開してきた京セラは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同している。持続可能な社会への貢献に向けて「京セラエネルギービジョン3.0」を掲げ、「モノ売り」から「サービスの提供」への事業展開を転換させるという。2020年12月９日には、実証試験のパートナーとしてデジタルグリッド、REXEVの２社をまじえた記者説明会を開催した。

持続可能なサービスへシフトする京セラ　電力P2PやEVによるエネマネも

前々回、前回とCCU（CO2回収利用）に対するナイーブな疑問から、燃料系を中心にカーボンニュートラルな社会のエネルギーシステムのひとつのイメージまで考えてみた。ここではさらに電力まで含めそれを深化させる形で、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員／シニアフェロー）が考察する。

気候変動

カーボンニュートラル（炭素中立）な社会のエネルギーシステムとは　—主要エネルギーそれぞれの役割を考える—

原子力発電も火力発電も使わず、環境に優しい太陽光発電と電池だけを使って最新のAI技術があたかも自動運転している車のように自ら判断して稼働、電気料金を９割近く値下げしつつ電気自動車を充電し、冷暖房も提供する－そんな夢のようなプロジェクトが米国で完成に向かっている。NRELの最新実証実験を紹介。

AI＋太陽光＋電池で電気代が85%安くなった！―米NERLの最新実証実験

家庭の電力消費を適切にコントロールすることができれば、新たな調整力が生まれ、社会的には再生可能エネルギーのさらなる拡大、消費者にとっては電気料金の削減につながる。そのために期待されているのがエネルギーIoTだ。代表的な機器である、家庭向けスマートリモコンやHEMS（住宅エネルギー管理システム）をNature Remoシリーズで提供する、Nature株式会社の塩出晴海代表取締役社長に、エネルギービジネスに参入したきっかけと今後の展望を聞いた。

家庭エネルギーの IoTで、電力消費最適化と再生可能エネルギーの拡大へ ／ Nature 塩出晴海氏

AIのおかげで、これから太陽光発電への投資熱が再燃することになるかもしれない。Google Cloudの新しいAIサービスは、太陽光発電事業の採算予測をより確実に教えてくれるようになるためだ。リスク査定の精度も一気に高まるだろう。Googleが発表した新しいサービス「Solar Mapper」について、日本サスティナブル・エナジー株式会社の大野嘉久氏が解説する。

Solar Mapper：Googleとトタルが開発した、太陽光発電の可能性を診断する最新AI

エネルギー・環境分野においてイノベーションを加速させるためには、多様な人が集い、コラボレーションすることが重要である。それを担うのがコミュニティだ。2020年10月２日、エネルギーテック勉強会、Energy Tech Meetup、GreenTech Labs、そしてCIC Tokyoの４コミュニティは合同イベント「Power of Community〜エネルギーイノベーションを加速させるコミュニティとは」を開催した。この模様をレポートする。

エネルギーイノベーションを加速させるコミュニティとは？　Power of Communityレポート

前回は、CCUSを、CO2排出削減という視点から考えてみた。このとき、CはCO2と合成燃料との間で循環していると捉えることができる。では、エネルギーという視点、あるいはエネルギーシステムという視点から、CCUSを考えた場合、どのようなことがいえるのか。前回に引き続き、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が、CCUSの「見方」を端緒に、将来のエネルギーシステムを考察する。

CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）をどう理解すればよいか？　—社会のエネルギーシステムからの視点—（後編）

GHG（温室効果ガス）ネットゼロ（実質ゼロ）に向かうための最終手段とみなされるCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）であるが、その真の意味はあまり理解されていない。通常とはやや異なる社会的な観点から、CCUSの「見方」をわかりやすく紹介する。

CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）をどう理解すればよいか？　—社会のエネルギーシステムからの視点—（前編）

エネルギー分野のデジタル化というと、VPPやP2P取引のようなエネルギーテック事業のイメージがあるが、建設の分野でもデジタル化は威力を発揮している。中国では３D設計の規格の策定を通じて、大幅な建設コストの削減などを実現している。この取り組みについて、日本サスティナブル・エナジー株式会社の大野嘉久氏が紹介する。

中国が変電所設計で3Dモデリングを駆使、企画策定を進め、全土でデジタル・ツインを推進

米国の電力需給管理サービスのスタートアップInnowattsは、Shellにサービスの提供を開始し、本格的なヨーロッパ進出の足掛かりとすることを発表した。背景には、Shellのベンチャーキャピタルによる同社のシリーズAの投資がある。

InnowattsがShellにAIによる需要予測を提供

South Pole Group創業者のIngo Paul氏インタビュー。カーボンマーケットで途上国開発支援、ブロックチェーンでカーボンクレジット取引のコスト削減など排出量取引コンサルタントである同社の取組を詳しく紹介。

South Pole Group：カーボンマーケットを活用し、温室効果ガス削減を支える

世界中のエネルギー市場で、クリエイティビティとテクノロジーを駆使してイノベーションの創出にチャレンジする「エネルギーテック企業」に焦点を当て、そのキーパーソンに迫る。株式会社シェアリングエネルギー事業開発室長の井口和宏氏によるインタビューでお届けするシリーズを開始する。第１回は、Power Ledgerの共同創業者兼会長のJemma Green氏だ。Power Ledgerは、エネルギー業界におけるブロックチェーン技術を活用した取引プラットフォームのリーディングカンパニーのひとつとして知られている。Power Ledgerの現在、そして未来についてGreen氏に語っていただいた。

Power Ledger - ブロックチェーンによるP2P取引でエネルギーの民主化に挑む：海外エネルギーテックインタビュー

水素エネルギーは、クリーンなエネルギーとして、日本政府も技術開発や実証に力を入れている。その一方で、水素エネルギーにはコストやエネルギー効率などの面から疑問があるとする意見も強い。しかし、水素エネルギーの有望な技術も開発されつつある。新たに見えてきた可能性について、エンジニアリングビジネス誌編集長・宗 敦司氏が解説する。

見えてきた「水素」社会の可能性

GAFAの一角であるGoogleグループ（Alphabet Inc.）は、さまざまなスタートアップへの支援を通じて、新技術開発を推進している。その分野にはエネルギーも含まれている。一方、将来性がないと判断され、資金提供が停止するケースもある。Googleの子会社、Google Xとして設立された現X Developmentが、どのような技術開発に着目し、支援しているのか、日本サスティナブル・エナジー株式会社の大野嘉久氏が紹介する。

最先端エネルギー技術を支援するGoogle「X」、風力ベンチャーへの支援を終了。技術開発と資金の困難さ

岩手、秋田と地熱発電所の運転開始が立て続けに行われた。地熱発電は、再エネの一翼を担うものとして、改めて注目を集めつつある。しかし、そこには課題も多い。現在における地熱発電の開発状況、リスク、今後の可能性について、エンジニアリングビジネス誌編集長・宗 敦司氏が解説する。

リスク支援と技術開発で「地熱革命」へ

エネルギー市場で起こる大きな変革を捉え、日本のエネルギーシフトを加速させるために求められるものは何か。新たなエネルギーテックを知り、ビジネスモデルをどう構築していくべきかをともに考えるコミュニティとして、EnergyShiftは公開イベント「EnergyShift LIVE」を毎月開催している。
2020年１月24日に開催したEnergyShift LIVE♯７では、「エネルギーメディア編集長による特別対談」と題し、電気新聞報道室長・総合デスクの山田真氏とエネルギーフォーラム常務取締役・編集部長の井関晶氏が登壇し、対談形式で電力システム改革に対する評価や、2030年のエネルギーシステム像について語った。

EnergyShift LIVE＃７ エネルギーメディア編集長が読み解く電力システム改革と2030年のエネルギー

米国では、DOE（米国エネルギー省）を中心に、オフィスビルなどの建物をインテリジェント化・スマート化し、グリッド（送配電網）と連系させ、エネルギーの利用効率を高めていくシステムとして、B2Gというコンセプトが考えられている。B2Gは何を目指しているのか、その未来像を米国在住のジャーナリスト土方細秩子氏がお届けする。

インテリジェントビルの未来　B2G

再エネをはじめとする分散型エネルギーリソースが拡大する中、需要家サイドの対応がエネルギービジネスにとって重要なものとなってくる。そこには、エネルギーテック企業の活躍が期待されている市場がある。
日本において、「容量市場」「需給調整市場」の前段階ともいえる「調整力公募」をリードしてきた、エナジープールジャパン代表取締役の市村健氏が、DR（Demand Response）の今後と市場について解説する。

Demand Response の今後と市場への展開

着実に進む電力自由化。その動きの中で再生可能エネルギーをいかに安定的に制御し活用するかが大きな課題となっている。
安定的な電力市場を維持し、そのうえで再生可能エネルギーの活用にも寄与し、災害にも強く、自立可能とする電力システムの確立。この新しい分散型電力系統のモデルとなる仕組みが模索されている。
執筆は、「エネルギーの民主化」を唱え、『デジタルグリッド』（エネルギーフォーラム）の著者であり、デジタルグリッドの技術とシステムの実現に尽力する阿部力也氏。

デジタルグリッド阿部力也：再生可能エネルギーが主力電源となる時代の電力システム未来像

2019年11月12日、東京大学駒場キャンパス内ホールで「東京炭素会議2019 -最先端のEV充電技術」が開催された。低炭素社会の実現、特にEVの充電技術に関してナレッジの共有が目的だ。東京大学の学生たちが主体となり、イタリア駐日大使、各国外交官や企業を招聘して行われた本会議は各国の技術動向をとらえるのに最適な機会を提供した。日本サスティナブル・エナジー株式会社の大野嘉久氏によるレポートをお届けする。

「最先端のEV充電技術」が集結した国際シンポジウム“東京炭素会議2019”

AR、 VRという言葉、テクノロジーはもうすっかり市民権を得た。そこに、複合現実であるMR(Mixed Reality)を加えたテクノロジー群を、xRと呼んでいる。これらの技術的進化は目覚ましく、各産業の手法を塗り替えてきている。では、エネルギー分野にこのxRを活用すると、どのようなことが起こるのか？その事例とアイデアを、エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」の樋口悟氏が紹介する。

エネルギー業界のヒントになる５つのxR活用事例と応用アイデア - 海外エネルギーテック最新事情

日本でもシェル石油でお馴染みのロイヤル・ダッチ・シェルが、脱炭素への取り組みを強化している。石油メジャーの次の狙いは何か。日本サスティナブル・エナジー株式会社の大野嘉久氏が解説する。


世界一の配当を出すロイヤル・ダッチ・シェルのポスト石油戦略は「低炭素技術の覇者」

EnergyShiftにようこそ。日本の電力市場はいま、大きく変わろうとしています。2020年に迫った発送電分離、環境意識の変化、バッテリーの本格普及。これらの連鎖が今、まさにうねりを起こしています。

EnergyShiftは、この変革を捉え、新しい電力ビジネスを知り、求められるものはなにか、新しいビジネスとはなにかを共に考える場であることを目指します。

EnergyShift（エナジーシフト）

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