脱炭素社会を目指して、山梨県内で産官学が連携して水素エネルギーや燃料電池の事業化が加速している。同県は、山梨大学をはじめとした研究拠点が集積し、水素の製造から利用まで、フルラインアップで揃っていることが特徴だ。

ニュース

山梨県、水素・燃料電池事業化を加速　産官学が連携

前回、前々回に引き続き、「地域脱炭素ロードマップ」を読み解いていく。今回は、自治体側の視点に立って、どのような取組みが求められるのか、あるいは支援はどのようにあるべきかについて解説する。基礎自治体だけではなく、都市ガス会社など地域企業にとっても、共有すべき視点だといえるだろう。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。

エネルギー

地域脱炭素ロードマップを読み解く 03

日本一わかりやすく、地域エネルギーと脱炭素について解説します。毎日だいたい11時更新。日本一わかりやすい脱炭素用語解説しりとり

脱炭素用語集

ちいきえねるぎー（地域エネルギー）：毎日連載！日本一わかりやすい脱炭素用語解説しりとり　第138語

「地域脱炭素ロードマップ」の本質はどのようなものなのか、それを理解した上でもなお、具体的な脱炭素政策の実施は、多くの自治体にとって簡単ではない。どのような政策において、どのような視点で考えていけばいいのか、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。


地域脱炭素ロードマップを読み解く 02

内閣官房の第３回「国・地方脱炭素実現会議」において「地域脱炭素ロードマップ」がとりまとめられた。このロードマップにしたがって、今後はそれぞれの地域において、脱炭素につながる政策が導入・実現されていくことが見込まれる。このロードマップの本質を理解が重要だ。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。

地域脱炭素ロードマップを読み解く 01　

政府は６月９日、脱炭素社会の実現に向け、今後５年間で政策を集中的に実施し、2030年までに100ヶ所以上の「脱炭素先行地域」をつくり出し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするといった「地域脱炭素ロードマップ」をまとめた。

先行100地域で2030年脱炭素　再エネもふるさと納税の対象に　政府「地域脱炭素ロードマップ」まとめる

宮崎県延岡市における全国でも稀な「完全自治体新電力」構想について、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が検討する。

宮崎県延岡市にみる「完全」自治体新電力の在り方

地域エネルギー事業は、さまざまな自治体において、地域振興などの点で期待されてきた事業である。しかし、今なおほとんどの事業者が課題を抱えているといっていいだろう。あらためて、今日的役割とそれを果たすための課題について、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、解説する。

地域エネルギー事業の発展に立ちはだかる３つの壁

「ゼロカーボンシティ宣言」は多くの自治体が宣言しているが、計画立案は容易ではない。適切な支援さえあれば、決して不可能ではなく、むしろ立案することによって、事業を推進しやすくなる。具体的な方策を解説する。

地域の「脱炭素社会ビジョン」策定の可能性　「ゼロカーボンシティ宣言」実現のために

アメリカの先進的な電力会社を紹介。EBCE（East Bay Community Energy）を詳しく。自治体電力でありながら大手電力会社を凌駕するスケールを持つ。そのサービスの秘密とは？

カリフォルニアのイケてる自治体新電力、EBCE。大手電力を凌駕する勢い

2050年カーボンニュートラルは、自治体にとっても重要だ。国に先行して宣言する自治体がある一方、小規模自治体にとって具体的な計画を立てることは簡単ではない。政府は自治体と協力して進める「地域脱炭素ロードマップ」の素案を示している。2021年６月ごろには取りまとめられる予定だ。詳しく解説する。

「地域脱炭素ロードマップ」とは　内閣府の示す地方自治体の脱炭素戦略

コロナ危機ではじまった2020年は、現在の電力市場高騰まで含め、地域エネルギー事業にとっても、大きな影響を与える出来事が続いた１年だったのではないだろうか。事業経営にあたっては、困難な状況だが、同時に地域エネルギー事業の役割は急速に高まっている。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、解説する。

コロナから脱炭素社会、ペロブスカイト太陽電池まで。地域エネルギー事業を巡る状況をどう考える？

地方自治体が、エネルギーの地産地消を進めるにあたって、自治体新電力を設立させるだけが、すべてではない。地域のエネルギーを地域に供給するしくみを構築するためには、さまざまな方法が考えられる。今回は、そういったケースについて、静岡県島田市、東京都東村山市、千葉県富里町の３つの自治体の取り組みを、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が紹介する。

自治体エネルギー需要をめぐる新たな動き　静岡県島田市、東京都東村山市、千葉県富里町を例にして

岡山県西粟倉村では、地元の林業から生産される低質材などを用いた、バイオマス地域熱供給が、2018年に運転開始している。課題を抱えつつも、それを解決しながら稼働をし脱炭素の取組みを続けている。このバイオマス事業運営を委託されている、株式会社sonraku代表取締役の井筒耕平氏が、その将来像も含めて報告する。

バイオマス地域熱供給の実態と可能性　-西粟倉村の事例から-

「ゼロカーボンシティ」を表明する地方自治体が増加している。政府の取り組みとは別に、自治体として積極的にパリ協定の目標達成を目指す世界の流れに参加していこうというものだ。どのように脱炭素社会を構築していくのかという課題に対し、政府・環境省の支援について紹介する。

日本で急速に広がる「ゼロカーボンシティ」と国の対応　〜これからの地域エネルギー事業

地域における再生可能エネルギーの資源利用は、地域活性化などの点からも期待されているが、その一方で、都市部やその近郊のように、十分な資源が見込めない地域も少なくない。そうした場所であっても、一定量の再エネを開発・確保していくことは必要だろう。「都市型再エネ」として、どのような開発が考えられるのか、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が提案する。

地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論「再エネが乏しい地域」の地域エネルギー事業を考える

再エネを含むエネルギーの分散化に合わせて、地域エネルギー事業に対する期待は大きい。しかし、現状を見ると、実現が容易ではないことがわかる。そこにはどのような課題があるのか、そして課題を乗り越えた先には、どのような成果を期待すべきなのか。新エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、経済産業省関東経済産業局の取り組みを例として、必要な政策と自治体が考えるべきことを示す。

地域エネルギー事業のフィージビリティ・スタディ

新型コロナウイルスの感染拡大は、改めて「地域」ということを意識させた。では、その「地域」でエネルギー事業を展開するためには、どのような要件があるのだろうか。地域の都市ガス事業にもかかわってきた、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、あらためて地域のエネルギー事業が成立するための条件を示す。

これからの地域エネルギー事業のヒント３　地域エネルギー事業の成立要件：地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論

地域新電力は事業を展開するにあたって、乗り越えるべき２つの課題がある。それはどのような壁であり、いかにして乗り越えればいいのだろうか。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、自らの経験を踏まえ、地域新電力の発展のカギを示す。

地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論：これからの地域エネルギー事業のヒント２　地域新電力が直面する２つの課題

電力小売り全面自由化と地域における再エネの拡大によって、近年は地域エネルギー事業への注目が高まっている。しかし、事業を推進していくにあたっては、課題は少なくない。そうした中にあって、昔から地域エネルギー事業を展開してきたのが、地方都市ガス会社である。&lt;br /&gt;今月より、地方都市ガス事業者が進める地域エネルギー事業の支援してきた角田憲司氏が、これからの地域密着型の事業について、経験をもとに語っていく。

地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論：これからの地域エネルギー事業のヒント１　地域エネルギー事業を定義する

今年に入り、新型コロナウイルスによる感染が日本を含め、世界各地で広がっている。感染拡大はできる限り防がなくてはいけないが、同時にその対策が暮らしや経済に及ぼす影響も考える必要があるだろう。こうした中、地域エネルギー事業者は、地域のステークホルダーとして何ができるのだろうか。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が提言する。

新型コロナウイルスの騒ぎを超えて：地域エネルギー事業者は地域のステークホルダーとして何ができるか

木質バイオマスガス化と発電システムについては、国内でも少しずつ広がりが見えてきています。特に小型の50kW未満のものは低圧連系になることから、電力会社による送電網への繋ぎ込みを断られることがないため、注目されています。
小型ガス化発電機メーカーの1つである、フィンランドのVolter社（オウル市）を訪ね、フィンランドのバイオマス事業の状況について、おうかがいしました。

EnergyShift（エナジーシフト）

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木質バイオマスガス化発電システムメーカー Volter社 欧州バイオマスレポート１

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