多くの企業が2050年までの脱炭素化を目指す中、「安価な再生可能エネルギーが足りない」という声が日増しに大きくなっている。経済産業省は企業が安価な再エネを調達できるよう、これまで直接購入できなかった企業による環境価値の取引を解禁する。実現に向け、新たに創設する「再エネ価値取引市場」の制度設計が本格化した。

エネルギー

環境価値、企業の直接購入解禁へ

伊藤忠商事は2021年３月３日、NFブロッサムテクノロジーズと共同で開発、製造する、自社ブランドの家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズの新製品「Smart Star 3」を2021年５月より販売開始すると発表した。

ニュース

伊藤忠商事、次世代蓄電システム「Smart Star３」販売開始　環境価値をポイント化

これまでもEnergyShiftでは「環境価値」について取り上げてきたが、国内ではJ-クレジットやグリーン電力証書、非化石証書などがあるが、海外ではGold Standard、VCS、I-REC、GOなどさまざまなクレジットや証書が取引されている。国内有数の環境価値プロバイダーであるブルードットグリーン株式会社の取締役社長である八林公平氏が、国内外の環境価値取引の動向を解説する。


J-クレジットが国内で再び注目を集める理由

日本の太陽光発電マーケットは、2012年から2020年までがFIT制度による普及期だとすれば、2021年から2030年までの次の10年は、FIT制度から自立し、コーポレートPPAなどビジネスモデルの転換によって成長する時代に変わっていくだろう。2021年の太陽光発電マーケットはどう推移するのか。展望してみたい。

2021年、どうなる!? 太陽光発電マーケット　展望：2021年の太陽光発電

FIT非化石証書に続いて、今年から非FIT非化石証書の認証と取引が始まる。非化石証書のそもそもの目的は、エネルギー高度化法への対応であることを考えると、この非FIT非化石証書こそがメインの証書である、と見ることもできる。シリーズ「環境価値とRE100」の最終回は、この非FIT非化石証書について解説する。

非FIT非化石証書とエネルギー高度化法　環境価値とRE100　その５

2018年にスタートした「非化石証書」は、最初は電源を特定せず、FIT電源の環境価値を切り出す形だった。しかし、RE100に対応するためには、電源の特定が求められた。また、規模、用途の面でも、「グリーン電力証書」や「Ｊ-クレジット」と大きく異なる。今回は、「非化石証書」のとりわけトラッキング付きのものを中心に解説する。

環境価値とRE100その４　トラッキング付き非化石証書

エネルギーに関連する環境価値のひとつ、「Ｊ-クレジット」は、「グリーン電力証書」や「非化石証書」と異なり、再生可能エネルギーではなく、カーボン・オフセットにフォーカスしたものだ。したがって再エネだけではなく、省エネや植林も含めたプロジェクトに対する制度である。そのため、イベントでの利用など、多様な使い方が可能な一方で、RE100などへの利用は限定的な面もある。今回はこの「Ｊ-クレジット」について解説する。

環境価値とRE100 その３　Ｊ-クレジットの成り立ちとこれから

グローバルな環境問題、とりわけ気候変動問題に対しては、日本企業も対応を求められ、そのひとつが、エネルギーからのCO2削減と再エネ利用だ。日本では使用する電気を再エネ化するにあたって、複数の証書を含め、さまざまな手段があり、複雑化し、問題もある。松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員／シニアフェロー）が再エネとCO2排出削減、複雑化した制度について、考察する。

気候変動

再エネの持つ複数の価値の評価方法とは

エネルギーに関連する環境価値として取引されているものひとつに「グリーン電力証書」がある。「J-クレジット」や「非化石証書」よりも先行して2000年にスタートしたしくみだ。再生可能エネルギーによって発電された電気の環境価値を証書化したものだが、他と違ったどのような特長があるのか。また証書化するプロセスはどうなっているのか。今回はこの「グリーン電力証書」について解説する。

環境価値とRE100その２　グリーン電力証書の課題と将来

近年、気候変動問題の深刻化と、SDGsへの高い関心などから、使用するエネルギーを再生可能エネルギーに変えていく企業が増えている。RE100やその中小企業・自治体版のRE Actionといったイニシアチブへの参加も増えてきた。&lt;br /&gt;自社の電気を再エネへ転換していく中、再エネの電気を直接供給するという方法だけではなく、グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書といった環境価値を活用するケースも多い。では、この環境価値とは具体的にどういうものなのか。これから５回にわたり、詳しく解説していく。

環境価値とRE100 その１ 環境価値って何だろう

2012年７月から施行されたFIT（固定価格買取制度）は現在、曲がり角を迎えている。2019年８月に取りまとめられた経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会*&lt;sup&gt;1&lt;/sup&gt;の第３次中間報告では、将来のFIP（プレミアム価格買取制度）への転換も示唆されている。今後、再生可能エネルギーの導入政策はどうあるべきか、同小委員会の委員でもある、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授におうかがいした。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;&lt;small&gt;*&lt;sup&gt;1&lt;/sup&gt; 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会&lt;/small&gt;

2050年を見据えたエネルギーの制度とは　～FITからFIP、地域新電力のこれから～　東京大学 松村敏弘教授ロングインタビュー

エネルギーの輸入依存度が高い日本では、環境対策と同時に石油代替エネルギーとして、再エネの普及が期待されてきた。研究者として、こうした課題に長年関わってきたのが、地球環境産業技術研究機構（RITE）副理事長・研究所長の山地憲治氏である。氏は経済産業省の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の委員長として2019年8月に第3次中間報告をまとめている。あらためて山地氏に、これからの再エネ拡大政策についておうかがいした。

地球環境産業技術研究機構（RITE）山地憲治氏に聞く　日本の再生可能エネルギーの道程と将来像

2019年は卒FIT開始年ということもあり、エネルギーの世界でも大きなニュースが相継ぎました。今年最後の更新であるこの記事では、今年のエネルギー業界を代表する10のキーワードを編集部が選び、今年を振り返ります。これを読めば今年のエネルギー業界の話題がわかります。（順不同）

これだけは押さえておきたい　エネルギー業界　2019年キーワード10

電力市場20兆円と石油市場20兆円で起きる大きな変革を捉え、日本のエネルギーシフトを加速させるために求められるものは何か。新たなエネルギーテックの情報を探り、ビジネスモデルをどう構築していくかをともに考えるコミュニティとして、公開イベント「EnergyShift LIVE」を毎月開催しています。

2019年9月27日に開催したEnergyShift LIVE♯4では、「エネルギーデジタル化の展望と環境価値」というテーマで、デジタルグリッドの豊田祐介代表取締役社長とカーボンフリーコンサルティングの池田陸郎取締役をお招きし、対談形式でエネルギーテックと環境価値の今を語っていただきました。


イベント

EnergyShift LIVE #4　エネルギー　デジタル化の展望と環境価値　デジタルグリッド 豊田祐介氏×カーボンフリーコンサルティング 池田陸郎氏

世界では大企業が次々と脱炭素へと舵を切っている。その象徴とも言えるのが、RE100への加盟団体数の増加だ。RE100へは、2014年の創設から５年間で191の企業が加盟*した。Fortune 1000相当の国際的な大企業であることが加盟条件にあるので、そのうちのおよそ２割。これからも加盟企業は増え続けるだろう。

欧米に比べ、再生可能エネルギーの電力コストが高く、大規模な調達が難しいとされてきた日本でも、この1・2年の間に、RE100への加盟機運が急速に高まっている。2017年4月、日本企業としてはじめてリコーが加盟したのを契機に、積水ハウス、イオン、富士通などのJCLP企業が続き、2019年7月時点で加盟企業は20社となった。

RE100に代表される脱炭素社会はどのように実現可能なのか、日本の企業はエネルギーシフトにどのように取り組むべきなのか。

日本で10年前から脱炭素社会の実現を目指す活動をしてきた企業ネットワークであり、今では日本におけるRE100加盟窓口も務める、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP：Japan Climate Leaders’ Partnership）の松尾雄介エグゼクティブ・ディレクターに聞く。

RE100の真の目的は、マーケットへの需要シグナルにある　JCLP 松尾雄介氏インタビュー（１）

再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の小売り比率を、2020年度に25%へ引き上げる政府の中間目標案作成が大詰めを迎えている。

新電力13社側は「このまま中間目標案が導入されれば小売りの競争環境をゆがめ、毎年10数億円の利益が吹き飛ぶ」と訴え、抜本的見直しを経済産業省に迫る。

EnergyShift（エナジーシフト）

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