太陽光関連事業者の淘汰が止まらない。帝国データバンクによると、固定価格買い取り制度（FIT）の買取り価格の引き下げ、さらにコロナ禍による経済低迷が重なった結果、2021年のプレーヤー数は5,423社と2018年比で約３割減少、市場規模は22.5兆円と半減した。太陽光関連事業者にとって厳しい経営環境が続く中、大規模太陽光発電は2022年４月から電力の市場価格に一定のプレミアムを上乗せした金額で買い取るFIP制度に移行する。さらなる縮小に向かうのか、それとも民間企業で導入機運が高まるオフサイトPPAの起爆剤となり、再び成長軌道に乗るのか。

エネルギー

太陽光関連事業者に淘汰の波　FIP移行でさらなる縮小か、それともオフサイトPPAの起爆剤となるか

再生可能エネルギーの普及拡大を牽引してきた太陽光発電の買い取り価格がいよいよ10円を切る時代に入る。経済産業省は2022年度の第１回目の入札上限価格を１kWhあたり10円に引き下げる。これにより、250kW以上の事業用太陽光の買い取り価格は2022年度中に９円台に突入する。さらに2023年度からは50kW以上250kW未満の買い取り価格も9.5円にする方針だ。経産省は再エネの最大限導入と国民負担の低減に向け、さらなるコスト低減を追求していく。

再エネ主力電源化に暗雲？　太陽光発電の買い取り価格、いよいよ10円を切る時代に突入

脱炭素の実現をめぐり、大手企業を中心にオフサイトPPAと呼ばれる手法を駆使した再生可能エネルギーの調達が熱を帯びている。一方、太陽光発電業界では企業間淘汰が止まらず、2022年度から1,000kW以上の太陽光発電が市場価格に一定の金額を上乗せした価格で買い取る、「FIP」制度に移行するのに伴い、失速懸念が浮上している。再エネ電力をほしい企業に対して、太陽光発電所をつくれる企業が少ない状態が顕在化しており、再エネ争奪戦の様相すら呈しはじめている。日本企業の脱炭素化はどこまで進むのか。

脱炭素バブルなのに太陽光業界が実はピンチな理由とは

12月15日、東芝は、太陽光など再生可能エネルギー由来電力の市場取引を支援する人工知能（AI）、「電力市場取引戦略AI」を開発したと発表した。変動の大きい再生可能エネルギーの安定供給に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する。

ニュース

東芝、再エネ電力の市場取引をAIで支援　

大規模な太陽光発電や風力発電などは、2022年度から大手電力会社が一律の価格で買い取る今のFIT制度から、市場価格に一定の金額を上乗せした価格で買い取る、「FIP」と呼ばれる新たな制度に移行する。しかし、2021年１月のように電力需給がひっ迫し、卸売市場の価格が高騰したら、いくら上乗せすればいいのか。このプレミアムをめぐって、「儲けすぎはけしからん」という批判が続出し、市場価格が急騰した翌年は、ほぼゼロ円になる可能性が浮上している。

電力価格が高騰した翌年は、プレミアム収入がほぼゼロに!?　「儲けすぎはいかん」の声で、どうなるFIP制度

2021年３月１日、経済産業省の第25回「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が開催された。主な議題は「今後の再生可能エネルギー政策について」、すなわちこれからどのようにして大量導入していくのか、ということになる。まずは、現状どのような見通しとなっているのだろうか。

審議会を見る

2030年エネルギーミックスの見通しは？　第25回「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」

【公式】太陽光発電は、太陽光をエネルギーとして電気を作る発電方式です。持続可能な発電方式の1つとして、将来的に主要電源となることが期待されています。ここでは、太陽光発電のメリットとデメリット、FIT制度の終了を踏まえた今後の見通しについてご説明します。

【2021年版】FITが終了！太陽光発電のメリット・デメリット

JEPXの価格高騰のリスクについてです。そして消費者にとっては、電気料金の値上げは避けられないし、あらためて「賢い」省エネ・節電がより重要になってくるということです。

卸電力取引所の高騰は次の冬も危ない（このままでは）

2021年１月22日、経済産業省の調達価格等算定委員会は、固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度以降の調達価格（FIT価格）について、委員長案を取りまとめた。
事業用太陽光発電のFIT価格は、10kW以上50kW未満は12円/kWh、50kW以上250kW未満を11円/kWh、2021年度第１回目の入札上限価格を11.00円/kWhとした。


2021年度以降のFIT価格が公表される　太陽光発電の2021年度FIT価格は、50kW未満12円/kWh、250kW未満11円/kWh、入札上限価格11円/kWhに

2020年年末から続く寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、電力需給がひっ迫している。大手電力各社は電力を融通しあい停電リスクを回避しているが、日本卸電力取引所（JEPX）価格は高騰し続け、１月13日受け渡し分の電力価格（全国24時間平均）は154.57円/kWhと過去最高値を更新した。新電力の経営にも大きな影響を及ぼし始めている。

2021年電力ひっ迫　電力市場JEPXの価格高騰は２月まで続く!?　対応迫られる新電力：各社対応まとめ

2020年末から、日本卸電力取引所（JEPX）の価格が高騰している。システムプライスは200円／kＷhを超える時間帯もある。撤退する新電力もあるということだ。しかし、この異常な事態、ある面では、2016年４月の電力小売り全面自由化以降、大手電力会社も新規参入者も、何もしてこなかったツケではないだろうか。

JEPX市場価格高騰で浮き彫りになった、新電力の2021年問題とは：電力自由化の方向を修正するチャンスになれるか

2020年10月30日、経済産業省で第62回「調達価格等算定委員会」が開催された。例年であれば、来年度のFIT（固定価格買取制度）の買取価格の議論が開始されるところだが、今回は2022年度から導入されるFIP（プレミアム価格上乗せ制度）についても視野に入れた議論となっている。どのような議論が行われているのか、梅田あおば氏が報告する。

FITからFIPへ過渡期の難題　第62回「調達価格等算定委員会」

FIT認定の失効リスクを懸念した一部金融機関が、プロジェクト・ファイナンスの組成を中断・停止するなど、太陽光発電事業者に大きな波紋を呼んだ「FIT認定失効制度」の詳細設計が経産省の審議会で了承された。発電事業者の融資リスクを回避するため、認定失効までの猶予期間を運転開始期限の２倍にするという。
ファイナンスの停止という事態まで生んだFIT認定失効制度の経緯とこれからを解説する。

太陽光発電のFIT認定、運開期限から最大３年で失効へ：未稼働FIT認定失効制度の全貌を追う

安田陽京都大学特任教授へのインタビューシリーズ第３弾。中編では、日本におけるこれからの再生可能エネルギー事業の姿として、FIP、PPAなどについて語っていただいた。最終回となる今回は、再生可能エネルギーと電力システムについての本質的な課題についておききする。

脱炭素の鍵、再エネ普及への追い風になるように。　京都大学 安田陽特任教授に聞く（後編）

FIT非化石証書に続いて、今年から非FIT非化石証書の認証と取引が始まる。非化石証書のそもそもの目的は、エネルギー高度化法への対応であることを考えると、この非FIT非化石証書こそがメインの証書である、と見ることもできる。シリーズ「環境価値とRE100」の最終回は、この非FIT非化石証書について解説する。

非FIT非化石証書とエネルギー高度化法　環境価値とRE100　その５

一般社団法人 太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：JPEA）は、2019年11月6日〜7日の2日間にわたって、「第36回太陽光発電シンポジウム〜太陽光発電の主力電源化に向けた道筋〜」を開催した。今回のテーマである主力電源化をめぐる多くの議論の中でも、特に注目された「JPEAビジョン実現とFIT制度を左右する今後の電力市場」と題したパネルセッションの模様をレポートする。

JPEAでは、2002年より太陽光発電産業ビジョン（通称：JPEAビジョン）を策定・公表してきた。2017年のJPEAビジョンでは、2017年に日本が2050年までの温室効果ガス80%削減目標に達するためには「太陽光発電の累積導入量を200GWまで拡大させなければいけない」と提言した。2019年最新版ではさらにビジョンの見直しを行い「80%削減を達成するには、少なくとも300GWの太陽光発電を導入しなければならない」としている。しかし、新たなJPEAビジョンを実現するためには電力市場への統合など課題が残る。今回のシンポジウムではどのように議論されたのだろうか。

イベントレポート：太陽光発電シンポジウム JPEAビジョン実現を左右する電力市場の動向

再生可能エネルギーに関して、さまざまな角度から取り組んでいるのが大手商社だ。

中でも丸紅は国内外で太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーも含めた多種多様な電源に依るIPP事業に取り組む一方、火力・地熱を中心とする発電所の設計や建設などを行うEPC事業にも取り組んでいる。さらには電力の小売事業も手掛けるなど、電力での総合バリューチェーンを構築してきている。

昨年末、丸紅ソーラートレーディングという新会社を設立し、卒FITユーザーを対象とした電力の買取ビジネスにも参入した。これがどんな意味を持つものなのか話を伺った。

今回、取材に対応していただいたのは丸紅株式会社 国内電力プロジェクト部企画チーム長の椎橋航一郎氏、同企画チームの吉野美佳氏、そして丸紅ソーラートレーディング 取締役の青木健治氏だ。（役職は取材当時）

卒FIT向けのバリューチェーン構築を目指す、丸紅ソーラートレーディング

再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の小売り比率を、2020年度に25%へ引き上げる政府の中間目標案作成が大詰めを迎えている。

新電力13社側は「このまま中間目標案が導入されれば小売りの競争環境をゆがめ、毎年10数億円の利益が吹き飛ぶ」と訴え、抜本的見直しを経済産業省に迫る。

高度化法が新電力を壊滅させる!? 環境価値は誰のものなのか

FIT制度改革の総仕上げに向けた議論が、2019年4月から経済産業省・再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会で本格化した。委員会の中で、ポストFIT制度として浮上した「フィード・イン・プレミアム（Feed-In Premium）」とは何なのだろうか。2020年度末に迫った再エネ制度の抜本見直しのゆくえを読み解く。

EnergyShift（エナジーシフト）

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