9月9日、東京海上日動と東京海上ディーアール(TdR)は、「太陽光M&Aパッケージプラン」の提供を開始すると発表した。
このプランは、太陽光発電事業の買収取引(太陽光M&A)において、太陽光M&A実行前に行う買収対象発電所の各種リスク評価および、実行後の「表明保証違反リスク」への補償をワンストップで提供するもの。
TdR が、太陽光M&A実行前に、自然災害危険の調査や、地震被害による最大損害額評価等といった買収対象発電所の各種リスク評価を行い、東京海上日動が、太陽光M&A実行後のリスクである「売主の表明保証違反(許認可に関する表明保証違反等)に起因して買主が負担する経済的損害」を補償するという。
2012年のFIT制度導入から10年近くが経過した現在、制度における売電価格が下落傾向にある。そのため、収益性の高い「稼働中の太陽光発電所」が注目されており、太陽光発電のセカンダリー市場(中古市場)の拡大が今後見込まれていることが今回の背景にあるという。
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