イオン　2030年までに国内店舗で５０％の 再生可能エネルギー導入を目指す

７月８日、イオンは国内店舗で使用している電力、年間約71億kWh（2020年度）のうち、50％を2030年までに再生可能エネルギーにすると発表した。

同社は温室効果ガス排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献する「イオン 脱炭素ビジョン2050」を2018年に策定している。

今回発表された目標は、この「イオン 脱炭素ビジョン2050」の中で掲げられている2050年までに店舗におけるCO₂排出量ネット・ゼロの目標を、10年前倒しで達成することを目指すものだ。

同社店舗におけるCO₂発生源の約９割は電気使用であり、年間71億kWhは国内電力の約１%に相当することから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO₂削減への貢献にもつながると考えているという。

この発表の中で、同社は2025年度までに「イオンモール」155店、2030年度までに「イオンタウン」「イオン」「イオンスタイル」計441店で100％再エネ導入を目指していると改めて示した。マックスバリュなど、他の連結子会社についても順次再エネを導入していくとしている。

再エネ導入の手法としては、店舗屋上などへの太陽光発電システム導入（自家消費）や、PPAモデルの導入拡大、固定価格買取制度の買取期間が満了した卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約などを推進していく。

イオンが６月８日に開業したイオンモール川口では、大型商業施設としては国内初となる使用電力・ガスのCO₂排出量を実質ゼロで運営しており、このような取り組みがイオンの各店舗に広がると思われる。