日本電産、５億ユーロのグリーンボンド発行。急増するEV駆動モータの開発・製造資金の調達に向け

日本電産は2021年３月19日、電気自動車（EV）の車両を動かすトラクションモータの世界的な需要増加に対応するため、開発および製造資金の調達に向け、海外市場においてグリーンボンド（ユーロ建無担保普通社債）を発行すると発表した。発行規模は５億ユーロ（約650億円）となる見込み。

急速な拡大が見込まれるトラクションモータ

気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させている。

国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のCO₂排出量のうち、乗用車・トラック等の運輸部門が占める割合は約４分の１にのぼることから、欧州や中国をはじめ世界各国が相次いでガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針を打ち出し、自動車の電動化と電気自動車（EV）へのシフトを後押ししている。

日本も2020年、2035年の純ガソリン車の新車販売禁止を打ち出した。

こうした環境変化の中、日本電産は「世界No.１の総合モーターメーカー」に向け、エネルギー効率の高いブラシレスDCモータを中心に、省エネ・長寿命といった環境性能が高い製品の提供を通じて世界のCO₂排出量の削減に取り組んできた。

また車載用モータ事業を主要戦略事業の１つと位置付けており、特に今後急速な拡大が見込まれるEV向けトラクションモータシステム「E-Axle」等に力を入れている。

トラクションモータとは、いわばエンジンの代わりとなる自動車の心臓部である。EV車両を動かすためには、このトラクションモータのほかに、インバータや減速機が必要となる。

日本電産では、この３つが一体となったEV用トラクションモータシステム「E-Axle」を開発、2019年４月から量産を開始している。一体化させたことで小型化・軽量化を実現し、その特徴からEVメーカーによる採用が拡大。すでにグローバルでの累計販売台数は10万台を突破しているという。

2030年までにトラクションモータで世界シェア40〜45%獲得目指す

日本電産では、2030年までにEV用トラクションモータ市場（システム含む）で世界シェア40〜45%の獲得を目標としている。その牽引役が「E-Axle」だ。

「E-Axle」を中心とするトラクションモータ・システムの開発および製造に関する資金を調達するため、グリーンボンドを発行する。発行規模は５億ユーロ（約650億円）を予定しており、日本における事業会社として初のユーロ建てグリーンボンドの発行となるという。

日本電産は、「欧州投資家を主要な対象とするユーロ建てグリーンボンドの発行を通じて、資金調達手段の多様化と投資家層の拡大を図るとともに、 脱炭素社会の実現に向けて更なる貢献をしてまいります」とコメントしている。

グリーンボンドの概要

2026年満期ユーロ建無担保普通社債（グリーンボンド）

1. 社債総額：５億ユーロ
2. 年限：5 年
3. 資金使途：電気自動車（EV）向けトラクションモータの製造に関連する設備投資及び研究開発費
4. グリーンボンド適合性評価：国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2018及び環境省グリーンボンドガイドライン2017年版に適合している旨、第三者機関であるSustainalyticsからセカンドパーティ・オピニオンを取得済み
5. 募集の方法：アジア・欧州など海外市場における機関投資家を対象とした募集（米国1933年証券法の Regulation Sに基づく海外私募）
6. 上場市場：ルクセンブルク証券取引所
7. 取得格付：A3（Moody’s）

プレスリリース：ユーロ建無担保普通社債（グリーンボンド）の発行に関するお知らせ 2021年３月19日