車の電動化を新たな収益に　中国電力、法人向けEV導入をサポート

車の電動化を新たな収益源にしようと、大手電力会社がEV（電気自動車）の普及拡大に向けたサービスを本格化させている。中国電力は今年10月から、企業や自治体を対象に、既存車両の稼働状況を分析し、EV車両を最適化させ、他の企業などとEVをシェアすることで、切り替え費用を安く抑える新たなサービスを提供する。

中国電力が新たにEV向けサービス「eeV（イーブイ）」を手がける。

事業提供に向け、８月16日には自動車リース大手の住友三井オートサービスやEVのカーシェアリングなどを手がけるREXEV社（レクシヴ）などと業務提携を結んだと発表した。

自治体や企業が社用車のEV化をスムーズに行えるよう、既存車両の稼働状況を分析し、EV車両台数の最適化を図るとともに、企業や地域住民とEVシェアをすることで、月々のリース料金を安く抑えることができるという。

車の電動化を新たな収益源にしようと、EV事業を本格化する動きが大手電力会社で相次いでいる。

中国電力に先駆け、北陸電力は７月30日から「EV導入トータルサービス」を提供している。このサービスも自治体や企業が所有する既存車両の稼働状況を分析することで、稼働率の高い車両のみEV化することで、充電インフラ含めた導入負担額を低減するというもの。さらにEVを蓄電池として活用することで電気代を削減することもできるという。

また東京電力は、子会社であるe-Mobility Powerを通じて、2025年度に充電スタンドを現状の約２倍となる１万3,000基に増やす方針だ。e-Mobility Powerには中部電力も出資している。

EVが普及拡大すれば、それだけ電力需要が高まる。大手電力会社はEVを新たな収益源と位置づけ、さまざまなサービス提供に乗り出している。