2030年46%削減、2050年脱炭素は実現できる？　主要企業20社が「十分可能」

2050年の脱炭素実現に向かって、全国の主要企業100社はどの電源を重視するのか。原発重視の傾向が強い経済界にあって、83社が「再生可能エネルギー」を重視すると回答したという。朝日新聞のアンケート結果から明らかとなった。菅政権の脱炭素宣言を機に、主要企業の再エネシフトが加速している。

朝日新聞は全国の主要企業100社を対象に調査を実施した。

「2050年の温室効果ガス実質ゼロに向けて、電源構成をどうするべきか？」という質問に対し、83社が「再エネを使った発電設備をもっと増やすべきだ」と回答。

一方、再エネ以外では、「火力発電所を減らし、脱炭素化すべきだ」が33社。原発に関しては、「原発の再稼働をもっと進めるべきだ」が９社にとどまり、「原発の新設、古い原発の建て替えを認め、進めるべきだ」はわずか２社だった。

2030年46%削減、2050年脱炭素、20社が「十分達成」

菅首相は2020年10月、2050年温室効果ガス実質ゼロ、さらに今年４月には、2030年度までに2013年度比46%削減という新たな目標を掲げた。

主要企業100社は2030年度46%削減、そして2050年脱炭素を実現できるのだろうか？

2030年度目標に関し、20社が「十分達成」と回答、「可能性が高い」と答えた企業は30社だった。

2050年目標については、「十分達成」が20社と同数だったのに対し、「可能性が高い」と回答した企業は37社と、2030年目標より７社多かった。

あと９年しかないなかでの46%削減に、多くの企業が苦慮している姿が改めて浮き彫りとなった。

また、「2050年実質ゼロ」達成に向けた手段で最多だったのが、「オフィスや工場で使う電気を再エネ由来などに切り替える」だった。71社が選択した。

今回の調査で、主要企業のほとんどが再エネ由来電気への転換、そして電気使用量の削減でなんとか脱炭素を乗り切ろうという実態が明らかとなった。