コロナ禍の脅威は「気候変動や環境破壊」、日本のCEO47%　PwC Japan調査　脱炭素社会の実現を目指す

世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、今も収束の兆しが見えないなか、日本のCEOが何に脅威を感じているのか。47%のCEOが「気候変動や環境破壊」を脅威にあげたことが、PwC Japanの調査から明らかになった。

PwC Japanは５月24日、「2021年度世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表した。日本企業のCEO166名の意識調査を通じて、世界全体や主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況を考察したものだ。

日本のCEOの３分の２にあたる67%が世界経済の成長の回復を予測しているといった調査結果が出た。

また、コロナ禍での自社の成長見通しに対する潜在的な脅威ランキングに関しては、トップは予想通り、「パンデミックやその他の健康危機」になるなか、CEOの47%が「気候変動や環境破壊」を脅威にあげ、第４位となった。前年調査では31%の割合だったものが、１年で47%まで増加した。

世界全体のCEOの調査で「気候変動や環境破壊」が30%の割合にとどまり、第９位であったことも鑑みると、日本のCEOの脱炭素に対する意識変化を読み取ることができる。

2020年10月末に菅首相が脱炭素社会の実現を目指し、「2050年カーボンニュートラル」の達成を目標に掲げたことが、企業経営トップに大きな変革を起こしているといえる。

なお、2021年の脅威トップ10の第２位は「サイバー攻撃の脅威」、次いで「技術変化のスピード」が第３位であった。

PwC Japanサイトより