双日、2050年カーボンニュートラル表明 石炭火力は今後も保有せず、石油権益は2030年までにゼロへ

双日は2021年３月５日、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、石炭火力発電は今後も保有せず、石油権益は2030年までにゼロにするといった、双日グループにおける対応方針などを策定した。

近年、地球温暖化への注目が集まっており、世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、エネルギーは、単純な使用・供給から、よりグリーンな使用・供給への移行が求められている。

双日は、自社グループの「既存事業」からのCO₂排出削減を加速させ、来たる脱炭素社会への耐性を高めるとともに、今後手掛ける「新規事業」では、この社会移行を新たな「機会」と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広いビジネス構築をおこなっていく方針だ。

これにより、脱炭素社会の実現という「社会が得る価値」の構築までの過程で、様々な収益機会を「双日が得る価値」として増やしていく。

スコープ１とスコープ２の目標

スコープ１とは、自社が石炭やガス等を直接燃焼して発生するCO₂であり、スコープ２とは、主に自社が使用する電力が発電される際に発生するCO₂を指す。

共に「自社の直接的なエネルギーの使用」に起因するCO₂であり、双日グループの年間排出量は１百万トン前後だという。スコープ３の排出に比べ限定的だが、双日の収益基盤の耐性を高めるためには、この脱炭素化も必要であり、以下の目標を設定した。

• スコープ１＋２：2030年までに６割削減、2050年までにネットゼロ^※１ 内、スコープ２は、2030年までにネットゼロ^※２
• 石炭火力発電：現在保有なし。今後も保有しない

スコープ３（資源権益事業）の目標

スコープ３とは、主にサプライチェーン上の間接的なCO₂排出を指す。

商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンを有するが、現在、双日が保有する資源権益を、全て燃焼させた場合のCO₂は約４億トンだという。

これは、前述の双日グループが直接使用するエネルギーからのCO₂排出（スコープ１＋２）の１百万トン前後を大きく上回り、資源権益への対応はより社会的な責任が高いと考えているという。

このため、従来の一般炭権益の削減目標を前倒しするとともに、今回新たに石油権益、原料炭権益についても、下記の方針、目標を掲げた。

• 一般炭権益：2025年までに半分以下^※３、2030年までにゼロ※４
• 石油権益：2030年までにゼロ
• 原料炭権益：2050年までにゼロ

なお、原料炭に関するビジネスにおいては、CO₂削減に向けた回収や新製鉄法などの技術革新に伴う新たな事業機会にも、積極的に取り組んでいく方針だ。

*1、2：2018年度を基準年として、単体および連結子会社が対象。証書などによるオフセットを含む。取り組みを加速するため、社内における炭素価格を設定し、CO₂排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促す「インターナルカーボンプライス」の導入を検討。
*3：2018年度を基準とした権益資産の簿価ベース。
*４：公表済みの「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し。

プレスリリース：脱炭素社会実現に向けた双日グループの対応方針について（PDF）