経済大国「中国」の脱炭素に関する本音とその奥にある動機とは

長期で脱炭素を選択する理由

ただ、中国の脱炭素の特徴は、短期と中期のところは石炭、そして、長期の時間軸で再エネという形になるというところにもある。ということで、④長期で脱炭素を選択する理由について解説していこうと思う。

2006年に再エネ法を制定して以後、中国は順調に再エネ施策を展開していく。2007年に再エネ中長期発展計画を発表、ここで再エネ比率を明記し、そして2012年には５ヶ年計画を発表した。これらの過程の途中では、大気汚染対策に取り組まなくてはならなくなる等、中国固有の事情も加わり、結果として、特に2013年くらいから加速度的に再エネの導入が進んでいくことになった。

そして、今では中国は再エネ導入量の世界のトップに君臨する。2017年時点では世界の導入量の４割弱が中国となっており、経済規模そのものの大きさを加味しても、その絶対量という点では群を抜いている状況だ。

こうした中、中国は太陽光パネルの生産でも世界を引き離している。2000年代中頃までは世界の太陽光パネル生産のトップは日本だったが、今では中国のパネル生産シェアが７割を超える形となっている。

また、風力についても風力メーカーの上位は欧州と中国勢が並んでランクインする形だ。

つまり、導入絶対量も世界１なうえ、太陽光、風力も世界トップクラスのサプライチェーン支配力を持っており、オペレーションのところにもノウハウがある。

これは単に自国の自給のみならず、世界を取りに行ける。と、考えるに至ったわけだ。

しかも、いまはエネルギー供給は石炭に頼っているものの、これから増え続ける需要をどこまで自国石炭採掘で賄えるかも分からない。原油、天然ガスの外部依存度は増えてきている。

となれば、電力のところは長期で再エネにし、そして、輸送セクターは電化をする。産業育成という文脈でも、例えば車であれば、内燃機関では追いつけないけれども、EVであれば勝負になる。

しかも、再エネが増えるのであれば、鍵となるのは蓄電池。この蓄電池の部分は、中国が誇る車載電池の大手CATLが世界トップシェアを誇り、ここでも勝負になる。

こうした状況があるからこそ、中国のエネルギー政策は、長期では脱炭素を支持する。これがエネルギー自給的にも、産業発展的にも解になる。

そして、だからこそ、中国が宣言するのは2060年カーボンニュートラルなのだ。あくまで、結果的に、そのタイミングでCO₂が減るという形であり、CO₂を減らすために動くわけではないのだ。

もし本当にCO₂を減らすべきだと思っているなら、COP26の場で反対などしない。

時間軸的に、長期が脱炭素、短中期が石炭、これが中国の解であり、そこに実に整合するように中国は動いている。なので、中国の脱炭素に目を向けるときには、ぜひこの時間軸が２軸あるということを頭に入れてほしい。そこにこそ、中国の本音があるからだ。

ということで今日はこの一言でまとめたいと思う。

『中国は短中期では脱炭素しない　でも長期では脱炭素』

ヘッダー画像はWhite HouseのYoutubeより