家庭用燃料電池3,000台をデジタル管理　関電・東ガスがVPP実証

一般家庭にある太陽光発電や蓄電池などをデジタル管理し、発電量が多いときには蓄電池に分散して貯蔵し、電気が足りなくなると蓄電池から給電する、いわゆる「仮想発電所（VPP）」の実証試験が日本でも活発化している。関西電力と東京ガスは家庭に設置した燃料電池「エネファーム」3,000台と最大10台の家庭用蓄電池を対象としたVPP実証を６月７日から開始した。

太陽光発電や風力発電などは天候に左右されるため、発電量が安定せず、再生可能エネルギーの導入拡大には、安定した電力の供給が課題となっている。

その解消に向けて、住宅や工場などの太陽光発電や風力発電、燃料電池、そして蓄電池をデジタル管理することで、あたかもひとつの発電所のように運用し電力を安定させる、VPPの取り組みが日本でも進んでいる。

なかでも、水素を燃料にして発電するエネファームは天候に左右されず、安定した発電が可能だ。

関西電力と東京ガスは、このエネファームを最大3,000台、さらに家庭用蓄電池を最大10台つなぎ、デジタル管理する実証試験を開始した。

発電量が多いときには蓄電池に貯めたり、市場に売るなどし、逆に電気が足りなくなると蓄電池から給電する。

VPPは、一般家庭や企業が持つ再エネ電源や蓄電池などをデジタルでつなぎ、ひとつの発電所のように全体で管理することで、そこから生まれる電力を地域で共有する新たな発電ネットワークだ。

ドイツなど海外でも実証が進み、企業だけでなく、一般家庭にある太陽光発電や蓄電池などがネットワークに参加している。

経済産業省ではVPPなど新たな発電ネットワークの社会実装に力を入れており、2021年度は約45億円の予算を計上。東芝グループやNECのほか、ENEOSなどの石油元売り、KDDIなど大手企業が参加している。

関西電力と東京ガスは3,000台の最適制御のほか、余った電力を市場に売るなどし、VPPの事業性を占う。実証は2022年２月中旬まで行う予定だ。