次期エネルギー基本計画で焦点となっている2030年度の電源構成について、経済産業省は8月4日、太陽光発電の割合を「15%程度」、風力発電を「6%」と今の計画と比べ、それぞれ8ポイント、4ポイント引き上げる改定案を総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第48回)で公表した。
暫定値として、2030年度の再生可能エネルギー比率「36%〜38%」のうち、太陽光発電を15%、風力発電約6%、地熱約1%程度、水力約10%、バイオマス約5%程度とした。
2018年に策定された今の計画は、太陽光発電7%、風力発電1.7%、地熱1.0%から1.1%、水力8.8%から9.2%、バイオマス3.7%から4.6%であった。
太陽光発電と風力発電の割合を引き上げることで、2030年46%削減というCO2の削減目標の達成を目指す。
エネルギーの最新記事