Google、気候変動を否定するサイトへの広告掲載を禁止

米Googleは10月７日、動画共有サイト「YouTube」を含むグループサービスで、気候変動を否定するコンテンツの広告と収益化を禁止すると発表した。広告主やウェブサイトの運営企業が、気候変動に関する不正確な主張と並んで掲載されることについて懸念を強めていることが背景にあるという。

気候変動がデマや詐欺と主張したり、人間の活動が気候変動に寄与していることを否定したりするような「気候変動の存在と原因をめぐって確立された科学的見解と矛盾するコンテンツ」には、広告が表示できなくする措置を講じる。

ただし、気候政策に関する公開討論や、気候変動に関する研究などの関連トピックスについては引き続き広告と収益化を許可する。このポリシーは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に寄稿した専門家などからの意見を参考に作成し、今年11月から導入する予定だ。

同社は、今年６月にAmazonやマイクロソフトなど８社共同で、気候変動対策への企業投資を拡大することを目的に企業連合「Business Alliance for Scaling Climate Solutions（BASCS）」を設立した。産業革命前と比べた気温の上昇幅を1.5度以内に抑える目標の実現に向け、企業間や専門機関との連携を促し、ノウハウの共有や気候変動分野の投資プロジェクトでの協力につなげるとしている。

10月６日には地図アプリ「Googleマップ」を更新し、環境負荷が低い経路を優先的に表示すると発表した。同社はグーグルマップの変更により、2022年にCO₂の排出量を100万トン削減できると試算し、20万台の自動車の利用をやめるのと同様の効果だと説明している。

2030年までGoogle検索やGmail、YouTubeの視聴などに使われているデータセンターやオフィスなどにおいて24時間365日、クリーンエネルギーで運営することを目指し、脱炭素社会実現のため、取り組みを加速している。

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ヘッダー写真：The Pancake of Heaven!, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons