地銀に広がる脱炭素の波　CO2削減技術に重点投融資、相次ぐ脱石炭

脱炭素化の波が地銀にも広がっている。2030年度までにグリーン分野へ１兆円を投融資する目標を掲げるコンコルディア・フィナンシャルグループは７月30日、グリーンボンドの投資対象を明確化した。静岡銀行は脱炭素分野に10億円融資する。さらに群馬銀行や山陰合同銀行などは、CO₂排出量が多い石炭火力発電所向け融資の停止を決めるなど、より踏み込んだ対応が相次いでいる。

横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループは、環境分野に資金の使い道を限定するグリーンボンド発行の基本方針を明確化した。

対象となるプロジェクトは再生可能エネルギーはじめ、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）のほか、充電インフラなど。同社グループは2019年度から2030年までにグリーン分野に１兆円を投融資する目標を掲げており、2030年度までにCO₂排出量を50%削減し、2050年度の脱炭素を達成する方針だ。グリーンボンド発行によって調達した資金を活用することで、自社グループの脱炭素化を加速させたい考えだ。

静岡銀行も７月30日、グループ子会社である静銀リースと組み、県内企業の再エネ事業の参入や省エネ機器の導入拡大に向け、10億円を投融資すると発表した。地銀系リース会社としては初の取り組みだとし、県内企業の取り組みを支援する。

新生銀行グループも脱石炭

脱石炭の波も大手金融機関のみならず、地銀などにも広がっている。

今年６月、山陰合同銀行と群馬銀行が相次ぎ石炭火力発電所向けの融資方針を厳格化し、原則、新たな設備への融資を停止した。

７月には新生銀行グループが脱石炭へ舵を切り、新規の投融資は国内外ともに行わない方針に改めた。信金中央金庫も原則として石炭火力発電所には投融資しない方針に厳格化した。

地銀や信金なども脱炭素化に向け、資金供給をし始めた。脱炭素につながる技術開発や事業を投融資の対象にすることで、イノベーションを促したい考えだ。