群馬県、再エネ設備の導入義務化に向け条例案提出へ　全国２例目

群馬県が温暖化ガスの県内排出量ゼロなどを目指す新たな条例案を、2022年２月に県議会へ提出する方針であると日経新聞が報じた。

大規模な施設を新築する際などに太陽光など再生可能エネルギー（再エネ）を利用する発電設備の導入を義務付ける方針。違反した場合には事業者への指導も検討するという。

群馬県は2019年12月に「2050年に向けた『ぐんま５つのゼロ』」を宣言。2021年度までの工程表を「実現プラン」にまとめ、全庁体制で、施策の構想と実行を同時に推進してきた。今年６月には2030年度の温室効果ガス排出量を、基準年度の2013年度比で50％削減する目標を掲げた。

新たな条例案は「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」（仮称）。工場や事業所など一定規模の延べ床面積が2,000平方メートル以上の建物を新築したり増改築したりする場合、太陽光など再エネ設備の導入を義務化する意向。建築物の種類や規模に基づき、導入義務量を算出し、再エネの導入計画も提出してもらう。県は11月15日以降にパブリックコメント（意見公募）を実施する。

全国で、条例で設置を義務付けている都道府県は現時点では京都府のみで、群馬県でも義務化されれば２例目となる。群馬県は2022年２月に開会予定の県議会へ条例案を提出し、可決されれば周知期間を経て施行したい考えだ。

ヘッダー写真：photo: Qurren (talk) Taken with Canon IXY 10S (Digital IXUS 210), CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

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