サントリー、日欧米すべての生産拠点を再エネ100%に

脱炭素社会の実現に向け、企業も対応を迫られるなか、飲料大手のサントリーホールディングスは2022年までに日欧米にあるすべての生産拠点を100%再生可能エネルギーに転換するとともに、1,000億円規模の投資を実施する。

サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、2030年までに2019年比で50%削減させる計画だ。

その達成に向け、日本、アメリカ、欧州にある63ヶ所すべての生産拠点で使用する電力について、2020年時点で約３割だった再エネ比率を、太陽光発電など再エネの導入や、再エネ由来の電力メニューなどに切り替えることで、2022年までに100%に高める。

また、将来的なカーボンプライシングの導入を想定して、社内でのCO₂排出量に価格づけをする内部炭素価格の運用とともに、2030年50%削減の達成に向け、省エネや再エネなどに1,000億円規模を投資するという。

日本でも国をあげての脱炭素政策が進んでおり、産業界も取り組みの強化が求められている。