世銀グループ、債券市場で初　途上国支援へ気候投資基金50億ドルを調達

世界銀行グループの気候投資基金（CIF）のクリーン・テクノロジー・ファンド（CTF）は11月３日、途上国の脱炭素化の実現に向け、債券発行に乗り出すと発表した。今後10年間にわたって投資適格債を計50億ドル（約5,700億円）発行し、得た資金を再生可能エネルギーや電気自動車などの整備・普及に取り組む途上国の政府や企業に融資する。

2022年内に発行し、機関投資家らに売り出す。発行額は年５億ドルを想定しており、10年間で総額500億ドルの投資になると試算する。

CIFは、新興国における気候変動問題への早期取組を強化するため、世界銀行が運営する形で2008年に設立された多国間基金だ。同基金は気候変動対策に向けたプロジェクトを進める政府や企業に、市場よりも低金利など、借り手に有利な条件で貸し出す。

現在、14ヶ国が最大105億ドルの出資を約束している。これまで新興国72ヶ国への融資などを手掛けてきたが、債券市場で資金を調達するのは初めてだ。

新興国におけるクリーンエネルギーへの移行は、パリ協定と持続可能な開発目標を達成するための重要課題である。途上国は、世界の人口の３分の２を占めるため、エネルギー消費の70％を占める。だが、2020年に途上国が受けたクリーンエネルギーへの融資は５分の１にすぎず、2050年までの「ネット・ゼロ」を達成するために必要とされる金額の７分の１にとどまっている。

多額の民間資金を呼び込むことが期待される。

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