ソニーグループ　傘下のCVCが全投資にESG評価　DX・脱炭素1,000億円ファンドにも出資

ソニーグループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、Sony Innovation Fundは６月から、すべての投資先の判断に、環境や社会貢献、企業統治への取り組みを重視する「ESG評価」を導入する。ESG投資を強化し、収益向上を目指す。

ESG評価が高い企業は経営の透明性などに優れ、高い運用利回りなどが期待されている。

しかし、スタートアップ企業は上場企業と異なり、ベンチマークやESGスコアが少ないという課題があった。そこで、Sony Innovation Fundは、ESGの成熟度合いを評価するESGスコアリングを開発。６月からすべての投資先の判断にESG評価を導入する。また、計測したESGスコアを投資先にフィードバックすることで、スタートアップ企業のESGスコアを上げる考えだ。

Sony Innovation Fundは2016年７月の創設以来、現在までに約90件の投資実績を持つ。2021年４月には気候変動、資源、化学物質、生物多様性など環境課題改善に向けた技術を持つ企業を対象とした投資ファンド、Sony Innovation Fund：Environmentも創設している。

今後もESG投資を強化し、収益拡大を目指す方針だ。

DX・脱炭素に向け、米1,000億円ファンドに出資

またソニーグループは、米国のベンチャーキャピタル「WiL」が６月に立ち上げる最大1,000億円規模のファンドに出資する。デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素技術を持つ日米のベンチャー企業などを発掘し、社会課題の解決に乗り出す。

出資するのは、米国シリコンバレーに拠点を置くWiLが運営するベンチャー投資ファンド「WiL Ventures III」。ソニーグループのほか、大阪ガス、スズキ、大和証券グループなど日本の大手企業18社が出資する見込みで、最大1,000億円の運用を目指すという。

ファンドでは、DXや脱炭素技術を持つ国内外のベンチャー企業などへ投資することで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる考えだ。