住友不動産と東電グループが脱炭素事業で協力　太陽光住宅から

住友不動産は９月２日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（EP）と脱炭素を先導するプロジェクトを共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を結んだと発表した。

プロジェクトの第一弾として、新築住宅向け太陽光発電設備と蓄電池設置サービス「すみふ×エネカリ」を提供する。住友不動産が施工する新築戸建住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電と蓄電池を導入できる。

住友不動産は注文住宅を施工し、「すみふ×エネカリ」導入を促進。東電EPは太陽光発電設備や蓄電池を各家庭に設置し、太陽光発電で発電された自家消費分の電気の環境価値を集約・活用する。太陽光発電の設置や維持にかかる費用が実質無料となるため、各家庭の設備導入の金銭的負担が軽減される。

「エネカリ」は2019年４月に東電EPグループのTEPCOホームテック株式会社が開始したサービスで、「省エネをレンタルする」という価値転換を図った省エネ機器レンタルパックだ。今回提供する「すみふ×エネカリ」は、「エネカリ」をアレンジし、利用満了時に最適な設備の提案をすることで設備更新できる新しいサービスとなる。

両社は、これまでにも事業活動を通じて脱炭素に取り組んできたが、オフィスビルやマンションなど各領域でさらに脱炭素プロジェクトを推進し、事業を拡大していくという。

政府は３日に、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、再生可能エネルギーの導入などで2030年度の家庭部門のCO₂排出量を66％排削減することを目標として掲げた。

これにより一般家庭での再エネ導入がますます重要となり、同サービスが後押しとなることが期待されている。