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伊藤忠、UAEで廃棄物発電に参加

伊藤忠、UAEで廃棄物発電に参加

EnergyShift編集部
2021/03/31

産油国のアラブ首長国連邦(UAE)では、200MWの廃棄物発電が建設されるが、このプロジェクトに伊藤忠商事も参加する。発電所ではドバイで発生する廃棄物の最大45%を再生可能エネルギーに変換して供給する。産油国の脱炭素に日本企業も加わっているということだ。

UAEで廃棄物発電を行う事業会社、Dubai Waste Management Company P.S.C.社(以下「DWMC」)は、伊藤忠商事、日立造船イノバ、DUBAL Holding、Dubai Holding、BESIX、およびTech Groupの6社が出資する事業会社。2021年3月28日、総額約9億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を、株式会社国際協力銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行、KFW-IPEX銀行 、スタンダードチャータード銀行、クレディ・アグリコル銀行、シーメンス銀行と締結した。また、民間金融機関の一部融資には株式会社日本貿易保険の海外事業資金貸付保険が付保される。

今回の事業はドバイ首長国初、そして世界最大級となる廃棄物処理発電施設となる。同首長国における廃棄物行政の所管官庁であるドバイ都市行政庁から建設・運営・移転(BOT)方式のコンセッション契約として2020年12月に請け負ったものとなる。伊藤忠商事は、DUBAL Holdingとの共同持株会社を通じた出資により、本案件のために特別目的会社として新設されたDWMC株式の20%を保有している。

廃棄物処理発電施設は都心部から約15km東に位置し、一般廃棄物を年間約190万トン処理する他、焼却時に発生する熱を利用し発電を行う。発電容量は約200MWであり、今回の事業においては化石燃料に頼ることのない電力供給が可能となる。また、廃棄物焼却後に残る焼却灰からは金属資源を回収しリサイクルする予定。

ドバイ首長国は、重要政策として「ドバイ・クリーンエネルギー戦略2050」を策定しており、今回の事業はこれに基づいたもの。ドバイ都市行政庁は廃棄物の埋立処分量削減、持続可能な環境に配慮した廃棄物管理及び代替エネルギーの開発促進といった政策目標を設定しており、本事業の実現はそれらの目標達成に加え、国連の定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にも資するものだとしている。

伊藤忠商事はこれまで、英国において自治体向けに4件の一般廃棄物処理発電事業の開発・投資・事業経営を担っており、同国の廃棄物焼却処理市場の15%にあたる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給している。また現在、中欧に位置するセルビア共和国において、地域最大の環境・社会問題の解決に向けた取組みをセルビア政府、国際金融機関、パートナーと共に進めているという。さらに2020年11月には、サウジアラビア ジュベイル工業都市において工業系廃棄物処理サービスを提供するEnvironment Development Company(EDCO社)の株式を20%取得し、工業系廃棄物処理事業への本格参入を開始した。

ドバイ廃棄物処理発電事業プロジェクト概要は以下の通り。

事業用地:アラブ首長国連邦ドバイ首長国Warsan工業地帯
事業内容:廃棄物処理発電施設の新設・運営
事業期間:運営35年間
コンソーシアム:伊藤忠商事、日立造船イノバ、DUBAL Holding、Dubai Holding、BESIX、Tech Group
契約先:ドバイ都市行政庁

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