2030年CO250%削減できなければ22〜53億円の売り上げ失う　飲料大手２社試算

脱炭素に遅れると企業経営にどれだけの影響を与えるのか。飲料大手のキリンホールディングスとアサヒグループホールディングスの２社は、2030年50%削減目標を達成できなければ、22〜53億円の売り上げを失うと試算した。統合報告書などで明らかにした。

キリンホールディングス、アサヒグループホールディングスともに、2050年までにバリューチェーン全体でのCO₂排出量の実質ゼロを目指しており、2030年には2019年比で50%削減する計画だ。

両社は2030年50%削減、そして2050年脱炭素に取り組まなかった場合、CO₂排出量に応じて課税する「炭素税」がどれだけ企業業績に影響を与えるのか試算した。

アサヒグループでは、2030年時点で100ドル（約1.1万円）の炭素税が課税され、2050年時点では144ドル（約１万5,800円）の炭素税が導入されると想定し、影響を試算した。その結果、2030年には22.3億円、2050年には64.3億円の収益改善効果があるとした。

キリンホールディングスはさらに大きな業績改善を見込んでいる。

2030年、世界の平均気温が産業革命前より２℃の上昇幅に抑えるようCO₂を削減できたなら約39億円、さらに1.5℃未満に対応するだけのCO₂を削減できれば最低でも53億円の節税になるとした。

2050年は節税金額がさらに増える。２℃シナリオなら99億円、1.5℃なら最低でも136億円になるという。キリンではIEA（国際エネルギー機関）が公表した2025年63ドル（約6,900円）、2040年140ドル（約1.5万円）などの炭素税をもとに試算した。

（出典：キリンホールディングス）

炭素税の価格づけによって節税額は当然変わる。しかし、飲料大手２社の試算は、脱炭素に取り組まなければ、企業は多くの売り上げや利益を失うことを示している。