リクルートHD、2030年度までにサプライチェーン含めて脱炭素　実現すれば国内最速か

脱炭素社会に向けた機運が世界的に高まるなか、日本企業も取引先を含めたサプライチェーン全体でのCO₂削減に乗り出している。リクルートホールディングスは５月17日、2030年度までにサプライチェーン全体において、CO₂排出量を実質ゼロにすると発表した。実現すれば国内企業で最速となる可能性がある。

リクルートホールディングスは2021年度中に、自社グループの排出量を実質ゼロにする。

自社グループにおける実質ゼロ化は、武田薬品工業が2019年度に達成するなど、日本企業による取り組み事例は増えつつある。

一方、取引先まで含めたサプライチェーン全体での脱炭素化は、明治ホールディングスやキリンホールディングス、アサヒグループホールディングスなどが表明し取り組むものの、その目標達成年は2050年だ。

こうしたなか、リクルートホールディングスは2030年度までにサプライチェーン含めた全体での脱炭素を表明した。実現に向けては使用する電力の再生可能エネルギーへの転換などに取り組む。ただし、具体的な施策は「今後検討していく」にとどまっており、現時点では実現可能性は明らかではない。しかし、2030年度に達成できれば、日本企業最速となる可能性がある。