OVOとオーストラリア最大の電力会社AGLが合弁、オーストラリアにエネルギーのデジタルサービスを展開

EnergyShift編集部

2021年03月30日

英国のOVOは、英国の小売電気事業者として第二位の顧客数であるだけではなく、子会社のKaluzaのAI技術によって電気事業のデジタル化の先頭を行く。一方、オーストラリアは積極的な再生可能エネルギーの開発によって、どの地域よりも電力のデジタル化が求められている。2021年３月29日、OVOとAGLが顧客をエネルギー転換の中心に置くための合弁事業についての契約を発表した。

2021年３月29日月曜日、英国を代表するゼロカーボンリビングブランドであるOVOと、オーストラリア最大のエネルギー小売業者および発電会社であるAGL Energy（AGL）は、オーストラリアにおいて、最先端のデジタルサービスを提供する契約を発表した。

このコラボレーションにより、オーストラリアのAGLは、数百万の顧客アカウントに電力を供給するために開発されたOVO傘下のKaluzaによるエネルギー柔軟性プラットフォームに排他的に利用可能となる。

KaluzaのAI対応プラットフォームは、小売業者が業務を変革し、顧客に豊富なデジタルエクスペリエンスとリアルタイムのエネルギー洞察を提供して、電力消費や電気料金の削減に役立つツールを提供する。同時にKaluzaは、電気自動車、エネルギー貯蔵システム、およびその他の柔軟な家庭用デバイスの充電を調整して、低炭素エネルギーの未来への移行を可能にするものだという。

契約の一環として、AGLはOVO Energy Australiaに投資し、オーストラリア向けのKaluzaプラットフォームを適応させ、革新的な製品とサービスで成長する顧客ベースにサービスを提供する。また、両社は協力して、低炭素イノベーションとエネルギー小売の専門知識を活用し、コストとCO₂排出量の削減を目指すAGLの顧客を最終的にサポートするのに役立つ可能性のあるデジタル顧客体験を開発する。

オーストラリアは世界で最も高いレベルの屋上太陽光発電の１つであり、エネルギー供給の分散化が続く中、グリッドの安定性を確保することが優先事項となっている。Kaluzaの高度なソフトウェアは、デバイスの充電を需要の少ない時間帯にインテリジェントにシフトすることで、こうしたの送電網の課題の解決に資するソリューションとして準備されるものとなる。

AGLはオーストラリアにある420万の顧客にサービスを提供し、低炭素エネルギーの未来への移行のビジネスをリードしている。また、脱炭素化への明確な道筋を示した昨年の気候変動に関する声明も発表している。このようにAGLは、顧客を中心に構築された低炭素の未来に対するOVOのビジョンを共有しているという。今回の合意は、世界中のエネルギー分野で起こっているデジタル革命の代表的な例ということだ。

OVOのCEO兼創設者であるStephenFitzpatrick氏は次のように述べている。

「再生可能エネルギーへの移行が電力セクターの脱炭素化を推進している一方で、残りの経済、特に住宅セクターにおける炭素排出に取り組む努力は始まったばかりだ。最終的な成功は、消費者をエネルギー転換への積極的な参加者に変えることとなる。企業は今、ゼロカーボンライフを、シンプルで誰にとっても手頃な価格にするテクノロジーを活用して、顧客との信頼関係を築くことに焦点を当てる必要がある。Kaluzaプラットフォームは、リアルタイムデータを使用して、独自にパーソナライズされたデジタルエクスペリエンスを作成し、顧客がエネルギーとCO₂排出量の削減に簡単に取り組むことができるようにする。私たちは、AGLと協力して、ゼロカーボン革命の最前線にある市場に当社の技術の力をもたらすことを誇りに思っている」

また、AGLのマネージングディレクター兼CEOであるBrettRedman氏は次のように述べている。

「この合弁事業を通じて、OVOとAGLはオーストラリアに世界クラスの技術と革新をもたらす。私たちの戦略を形作る市場の力の中心は、顧客の需要だ。このコラボレーションにより、お客様へのサービスにおける選択と柔軟性を確保できるようになる。AGLは、カーボンニュートラルなさまざまな製品と分散型エネルギーソリューションを使用してサービスを進化させてきた。今回のコラボレーションを通じて、将来にわたってサービスを継続することができる。AGLでは、オーストラリアのエネルギーの未来はスマートで手頃な価格になると信じており、今後も最新の脱炭素エネルギーシステムへの道を開発する上で主導的な役割を果たすことに取り組んでいく。OVOとの合意は、その目的を達成するために協力し、将来の需要を満たすための適切な革新的なシステムを探索し、顧客体験をデジタル化するための刺激的な機会を表しています」