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アジア太平洋の脱炭素化でPPAが大きな役割 その一方で進まないRE100のPPA利用

アジア太平洋の脱炭素化でPPAが大きな役割 その一方で進まないRE100のPPA利用

2021年08月19日

2021年8月18日、エネルギーなどの調査会社であるウッドマッケンジーは、コーポレートPPA(電力購入契約)が、アジア太平洋地域の脱炭素化の取り組みにおいてより大きな役割を果たし始めているという分析を公表した。

コーポレートPPAとは、事前に合意した価格と期間で電力を購入するための、企業と発電事業者との間の契約だ。ウッドマッケンジーは、2020年の企業のPPAは、前年と比較して2倍以上となる3.8GWになると推定している。労働力不足によるプロジェクトの遅延とパンデミックによる物流の混乱にもかかわらず、これだけ拡大するということだ。

ウッドマッケンジーのシニアアナリスト、Rishab Shrestha氏は、「企業による再生可能エネルギーの調達は増加傾向にあり、2021年上半期までの累積調達容量は10.9GWと、アジア太平洋地域が大きな役割を果たし始めています。再生可能エネルギーの調達需要は、アジア太平洋地域の政府や企業が設定した野心的な脱炭素目標が大きな要因となっています。しかし、より重要なことは、アジア太平洋地域における再生可能エネルギーのプレミアムの低下と電力料金の上昇が、企業の再生可能エネルギーPPAをより魅力的なものにしているということです」と述べている。

現在、再生可能エネルギーのプレミアムは、アジア太平洋地域のすべての市場で低下しており、2025年までに平均して電力料金の45%を下回ると予想されている。託送料金や送電料金によって、これらの利益の一部は相殺されるが、2025年までに30%以上の割引率が維持されると予想されている。

現在、アジア太平洋地域の企業向け再生可能エネルギー調達市場は、インド、オーストラリア、台湾地域がリードしており、累積調達容量はそれぞれ520万kW、320万kW、130万kWとなっている。オーストラリアとインドでは、魅力的なプロジェクトの経済性と政策的な枠組みにより、企業によるPPA活動が活発化している。

Shrestha氏は「シンガポールと日本が、企業による再生可能エネルギーの調達において、リーダー的存在になることを期待しています。シンガポールは、東南アジアの中で最も調達市場が発達している国ですが、再生可能エネルギープロジェクトのための土地が限られています。日本の調達は主にオンサイトPPAに限られていますが、年末までには政策の更新が行われるでしょう」と述べている。これは、シンガポールでは国外からのPPA調達が、また日本においては政策措置によるオフサイトPPAの拡大に期待しているということだ。

PPAの需要家としては、産業部門が最大の買い手となっており、2020年に契約されたPPAの57%のシェアを占めている。これは、電子機器製造業や鉱山業のエネルギー需要が高いことに起因している。次いで、小売・サービス業が25.4%を占めている。テクノロジー企業は16.9%のシェアを占め、調達したエネルギーは主にデータセンターの電力供給に向けられている。

Shrestha氏はまた、「興味深いことに、アジア太平洋地域におけるRE100の会員数は前年比で増加していますが、アジア太平洋地域でコーポレートPPAを締結した会員企業99社のうち、わずか10%に過ぎません。アジア太平洋地域に本社を置くRE100企業のほとんどは、自然エネルギーを利用して事業を行うために、自家発電としての設置やネットメータリングによる太陽光発電プロジェクトに依存しています」とも述べている。

アジア太平洋地域のRE100企業は、PPAの累積契約容量シェアの22%に過ぎない。この地域で企業向けPPAを締結した企業のほとんどは、RE100に取り組んでいない。これは、この地域では自然エネルギーの大量調達を許可する規制が限られていることが大きな障壁となっているためだという。

したがって、大規模なエネルギーユーザー、特に製造業の企業は、RE100の目標を実現するために、大規模なエネルギー需要を満たすためのオフサイトプロジェクトからの調達に関して、より確実な政策を要求するとみられる。

Shrestha氏は今後について、「課題は残っていますが、政策、企業の意欲、経済性は、成長のための企業のPPA環境をより助長する方向にバランスを傾け始めています」と述べている。

EnergyShift編集部
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