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セブン&アイグループ、NTTグループから再エネ調達 国内初、オフサイトPPA含むグリーン電力を一部店舗に導入

セブン&アイグループ、NTTグループから再エネ調達 国内初、オフサイトPPA含むグリーン電力を一部店舗に導入

EnergyShift編集部
2021/03/31

セブン&アイ・ホールディングスとNTTは、セブン&アイグループの店舗運営における使用電力の100%再生可能エネルギー化の実現を目指し、オフサイトPPAによる電力調達および、NTTグループが新設する2ヶ所の太陽光発電所からの電力を2021年4月より順次、一部店舗に導入する。

今回の取り組みは、セブン&アイグループのセブン‐イレブン40店舗およびアリオ亀有の店舗運営に100%再生可能エネルギーを使用するもの。NTTグループでスマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー(NTT AE)がオフサイトPPA の仕組みで、 新たに2つの太陽光発電所を設置し、送配電網を介して電力供給※1を行う。

セブン専用の発電所を設置し、長期間供給する取り組みは国内初

オフサイトPPAとは、オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約:Power Purchase Agreement)の略で、コーポレートPPAは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約だ。

日本国内において多くの事例が存在する「オンサイトPPA」は、屋根や遊休地に発電設備を設置し需要家設備と隣接する形で電力を利用するモデルであるのに対し、今回、セブン&アイグループとNTTグループが取り組む「オフサイトPPA」は、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家設備へ送電するモデルになる。

今回のように事業者が、電力消費者である企業・自治体等専用の再生可能エネルギー発電所を遠隔地に設置し、送配電網を介してその電力を長期間供給するオフサイトPPA は、国内初の取り組みになるという。

なお、オフサイトPPA だけでは不足する電力に関しては、NTTグループが所有するグリーン電力発電所を活用することで、店舗運営に使用する電力を100% 再生可能エネルギー化する。

再エネ投資を促す追加性(additionality)も重視

セブンおよびNTTによる今回のスキームのポイントは次の2つ。

ひとつ目が先述した「国内初のオフサイトPPAによる新設発電所から該当店舗専用として電力供給」である。

再生可能エネルギーの推進に重要となる追加性※2を満たすオフサイトPPAにより店舗への電力供給を実現することで、国内の再生可能エネルギー拡大に寄与すると共に、店舗の規模の変動や移転等に柔軟に対応しながら長期間安定的なグリーン電力の調達が可能になるという。

2つ目が「NTTグループ・グリーン電力発電所を活用した100%再生可能エネルギー使用店舗の実現」だ。

オフサイトPPAの太陽光発電だけでは不足する電力について、NTTグループが所有するグリーン電力発電所からのトラッキング付非化石証書※3を付与することで、セブン‐イレブン40店舗およびアリオ亀有において、発電所を特定した形での100%再生可能エネルギー使用店舗の実現を目指す。 

供給スケジュールは以下の通り。

両社は「両社がめざすCO2排出量削減目標※4の実現に向け、両社グループの持つアセットを最大限に活用しつつ先進的で追加性のある再生可能エネルギーを推進することで、国内のCO2削減に貢献していきます」とコメントしている。

1:本電力供給は、NTT AEが同社の子会社であるエネット(小売電気事業者)の取次店として、サービスを提供する。

2:追加性(additionality)とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替につながっていることを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されている。

3:発電設備に関する属性情報がトラッキングされた、CO2を排出しない電源の電気から価値を分離して証書化したもの。これにより実質的に100%再生可能エネルギーを実現する。

4セブン&アイは、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO2排出量削減を重点テーマの1つに定め、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。また、NTTはNTTグループのサービス・ 技術等を提供することで削減可能な社会からのCO2排出量を、NTTグループ自身のCO2排出量の10倍以上とすることを、2030年度のグループ目標に掲げている。

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