"脱炭素"　二酸化炭素を地中へ埋めよう！　欧州CCSの現状は

まだ初期段階にあるCCS

エネルギー業界で働いている皆さんは、二酸化炭素（CO₂）の分離貯留（Carbon Capture and Storage = CCS）という言葉をご存じだろう。石炭火力発電所、天然ガス火力発電所などからのCO₂を地中や海底のタンクに封じ込めることによって、大気中に排出されることを防ぐ技術だ。いま多くの国々で、この技術に関する研究開発プロジェクトが進んでいる。

CCSはまだ初期段階にある。グローバルCCS協会によると、現在世界で26のCCS施設が稼働しているが、これまでに分離貯留されたCO₂の量は約4,000万トンにすぎない。これはドイツ一国が2020年に排出した量（７億3,900万トン）の18分の１である。CCSが世界のCO₂削減に大きく貢献しているとは、まだ言えない。

2010~2020年の商用CCS施設のパイプライン：CCSの回収容量

世界のCCSの動向 2020年版　グローバルCCS協会より

EUがCCSに多額の資金援助へ

しかしヨーロッパでは、一部の国々でCCSに対する関心が強まっている。欧州連合（EU）は2050年までにCO₂など温室効果ガスの排出量を正味ゼロにすることを目指している。この目標を達成する上で、EUはCCSに大きな期待を寄せている。

たとえばEUは去年（2020年）７月３日にCCSや再生可能エネルギー拡大、電力蓄積などエネルギーの非炭素化に関する新しいテクノロジーを開発するために、１兆ユーロ（130兆円・１ユーロ＝130円換算）を投資することを明らかにした。

EUはこの資金をテクノロジーの研究開発を目的とする「イノベーション基金」から、2020年から10年間にわたって調達する。財源は、EUが実施しているCO₂排出権取引（EU-ETS）による収入だ。

この日、EUのフランス・ティンマーマンス副委員長は「EUは、水素の活用など、特に製鉄業、セメント製造業、化学産業からのCO₂排出量を減らすテクノロジーや、CCS、送電線に関する新技術などの開発プロジェクトを、資金援助する。これらのプロジェクトは、EUが2050年にカーボンニュートラルを達成することに貢献するだろう」と述べ、CO₂の分離貯留が産業界の非炭素化の中で重要な役割を果たすという見方を打ち出した。

イノベーション基金の概要

EU-ETSウェブサイトより

工業地帯からのCO₂正味ゼロを目指す英国

EUに加盟していない国々でもCCSへの取り組みが始まっている。

英国のクワージ・クワルテン経済エネルギー大臣は今年３月17日に、１億7,100万ポンド（256億5,000万円・１ポンド＝150円換算）を投じて、９つのCCSプロジェクトを支援する方針を明らかにした。この資金は、英国研究イノベーション機関（UKRI）の入札によって捻出される。

クワルテン大臣によると、英国政府は2040年までにCO₂排出量が正味ゼロの工業地帯を完成させる方針だ。大臣は「英国は、世界で最初に温室効果ガスの排出の大幅削減を法制化した国の一つ。今後は工業部門からのCO₂を事実上ゼロにするための努力を進める」と語っている。

９つのプロジェクトの内３件は、海底にCO₂を貯留するプロジェクトで、６件はスコットランドやイングランド北部の工業地帯で実施されるCO₂分離プロジェクトだ。

たとえばリバプールとマンチェスターでは、「ハイ・ネット」と命名されたプロジェクトに3,200万ポンド（48億円）が投じられる。この地域では、天然ガス火力発電所からの電力で水を電気分解して水素を製造するが、発電の際に生じるCO₂はリバプール沖のアイルランド海に運ばれ、海底のガス貯蔵庫に貯留される予定だ。

ハイ・ネットウェブサイトより　事業計画マップ

また英国北東部のティースサイドの工業地帯では、設備容量750MWの天然ガス火力発電所から排出されるCO₂約２億トンを、毎年海底に貯蔵する計画が進められている。

英国では、今年11月９日から20日にかけて、国連の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開かれる。ボリス・ジョンソン首相は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指す「緑の産業革命」を進めているが、特に水素エネルギーの活用とCCSに大きな期待をかけている。

ノルウェーはCCS大国を目指す

ノルウェーも、CCSに積極的な国の一つだ。同国は、1996年に北海のガス田にCO₂の貯留を実施した他、2008年にもCCSの実証プロジェクトを始めている。またノルウェーのエネルギー企業エクイノールは、2017年にフランスの石油会社トタール、英国・オランダの石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルとともにCCSプロジェクト「ノーザン・ライツ（北の光）」を始めた。

エクイノールなどは、ノルウェー南西部のヴェストラン郡にCO₂集積ターミナルを建設し、そこからパイプラインで沖合の海底のタンクに液化されたCO₂を送って貯蔵する方針。タンクは、海底から2,600メートルの地下に設置される。2024年の稼働を目指し、毎年150万トンのCO₂を貯蔵する。

エクイノールなどは、「地質調査の結果、ヴァストラン沖の海底には約800億トンのCO₂を貯蔵できる。これはノルウェーが毎年排出するCO₂の1,000年分だ」と説明している。同社によると、「ノーザン・ライツ」は、産業界からのCO₂の大気中への排出量を本格的に減らすための、世界で初めての大規模CCSプロジェクトである。

ノルウェー政府は、2020年に産業界からのCO₂を削減するための独自のCCSプロジェクト「ロングシップ」を開始し、エクイノールなどの「ノーザン・ライツ」計画への資金援助を始めた。「ロングシップ」計画によると、政府はノルウェー各地の工業地帯からのCO₂を船でヴェストラン郡の集積ターミナルへ輸送する方針だ。

ノルウェー南部のブレヴィクにあるノルセム・セメント工場でも、野心的なCCSプロジェクトが進んでいる。工場の所有者は、ドイツのハイデルベルク・セメント社で、３億ユーロ（390億円）をプロジェクトに投資する。

同社はノルセム工場が毎年排出する約40万トンのCO₂を分離して船でヴェストラン郡の集積ターミナルへ輸送し、海底のタンクに貯蔵することを計画している。同社にとって、セメント製造の過程で生まれるCO₂の分離貯蔵プロジェクトは世界で初めて。ノルウェーでのプロジェクトが成功すれば、世界中の拠点で実施する方針だ。

ドイツがCCSに消極的な理由

ハイデルベルク・セメント社が、CCSプロジェクトをドイツではなく、外国で実施しているのは、ドイツではCCSに対する反対運動が根強いからだ。この国では2012年に「CO₂の長期貯蔵のための実験に関する法律」が施行されて、毎年400万トンのCO₂を貯蔵する実験を行うことが可能になった。

だが同国の環境保護団体は、「CCSは石炭火力発電所など化石燃料を使う発電所の運転期間を引き延ばすための措置だ」としてこのプロジェクトを批判している。また農民からも「地下に貯蔵されたCO₂が万一漏れた場合、農作物や家畜に悪影響が及ぶのではないか」という懸念が出された。グリーンピースのドイツ支部は、「CCSはエネルギー転換には貢献しない」としてこのプロジェクトに強く反対している。

スウェーデンの国営電力会社バッテンフォールの子会社は、旧東ドイツにCCS設備を持つ火力発電所を建設して実験を行っていた。しかし電力コストが割高だったため、同社は2014年に実験を中断。この国では今のところ、CCS技術の研究開発は暗礁に乗り上げている。

ただし、ドイツ政府部内には、「2050年までにCO₂排出量を正味ゼロにするには、CCSの実用化は避けて通れない」という見方もある。ドイツ連邦経済エネルギー省は、「ドイツのセメント、鉄鋼、アルミニウム業界が毎年排出する約8,000万トンのCO₂は、CCS技術を使わなくては大幅に減らすことはできない」と主張している。

物づくり大国ドイツが毎年排出するCO₂の量は、欧州で最も多い。EUがCCSを積極的に進めようとしている中、ドイツがいつまでもCCSに消極的な姿勢を続けるかどうか。ドイツ政府は、国民の理解を得るために、CCSについての新たな広報キャンペーンを行う必要があるかもしれない。さらに、CCSの経済性を確保するためには、ノルウェーや英国が行っているように、政府の多額の助成が不可欠になるだろう。