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関電、中部電などが独禁法違反の疑い 公取委が立ち入り検査

関電、中部電などが独禁法違反の疑い 公取委が立ち入り検査

EnergyShift編集部
2021/04/13

関西電力や中部電力、中国電力、そして東邦ガスが、料金を引き下げないことや、中部・関西・中国エリアにおいて、新規顧客を獲得しないことなどを申し合わせた疑いがあるとして、公正取引委員会は4月13日、独占禁止法の違反の疑いで立ち入り検査を行った。

公正取引委員会は、各社がカルテルを結び、電力やガスの自由化で期待された公正な競争を妨げたと見ているという。

独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは次の5社。

関西電力
中部電力
中部電力子会社の中部電力ミライズ
中国電力
東邦ガス

関西電力や中部電力、中国電力の3社は、2000年以降、自由化された特別高圧(大規模施設向け電力供給)や高圧(中小規模向け電力供給)について、「共同して中部地区、関西地区、または中国地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」という。

また中部電力およびその子会社の中部電力ミライズ、東邦ガスの3社は、「中部地区で一般家庭向け電気料金やガス料金について、価格を引き下げないよう申し合わせていた疑いがある」。

5社はいずれも公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことを認めており、「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく」とコメントしている。

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