脱炭素関連、特にEVなどの生産供給にも半導体は大きな影響を与えている。
米コンサルティング会社のアリックスパートナーズによると、世界的な半導体不足により自動車メーカーの売上高は2021年に1,100億ドル押し下げられるとの見通しを示した。
バイデン米大統領の「チップサミット」にみられるように、米政府もこの供給不足は長期的かつ、国家戦略の問題だと認識している。
5月12日、IT分野を中心にした市場調査・コンサルティング会社のガートナー社は、半導体の世界的な供給不足は2022年第2四半期まで続くと発表した。
ガートナー社の首席リサーチ・アナリストであるKanishka Chauhan氏は「ファウンドリー(ウエハの製造会社)はウエハの価格を上げており、その結果、チップメーカーもデバイスの価格を上げている」と述べた。
ガートナー社による世界の半導体在庫指数の動き(2021-2022年)の予測
Note: 1Q21 is a modelled estimate and is subject to change based on actual financials reported by vendors in 2Q21. The index bar for 2Q21 to 4Q22 is only a directional estimate. Source: Gartner (May 2021)
半導体不足は電源管理、ディスプレイ等から始まり、現在は基盤や受動部品など半導体を用いたほとんどのデバイスにまで供給不足が広がっている。もちろん、EV関連のデバイスも同様だ。
米IBMのジム・ホワイトハースト社長も5月13日、世界的な半導体不足はこの先「数年(2年以上)」かかると語ったと、BBCは報じている。「技術が開発され、(製造工場の)建設が開始され、半導体が完成するまでには大きなタイムラグがある」とホワイトハースト氏は述べた。IBMはインテル、台湾のTSMC、韓国サムスンなどにマイクロプロセッサ技術を提供している。
米シスコのチャック・ロビンスCEOもBBCに対し、半導体不足は少なくともあと半年は続くとの見方を示している。
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