シン・エナジー、自治体と連携し全国で電力の地産地消へ

新電力会社のシン・エナジーは、電力を地産地消する事業を全国で展開する。

同社は兵庫県淡路市と「社員の派遣に関する協定」を今年４月に締結し、人材交流を図っている。これは総務省の「地域活性化起業人制度」を活用したもので、１月28日に淡路市、ほくだん、シン・エナジーの３者で締結した「淡路市地域新電力事業連携に関する協定」に基づいた、地域新電力事業をほくだん内に立ち上げる目的で実施されたものだ。

シン・エナジーからは地域プロデュース部所属の社員１名を淡路市に派遣し、地域新電力事業の円滑な準備、運営のサポートを行っている。

同社は、すでに新電力の事業体を立ち上げ、供給を始めており、今後、自治体や地元企業と協力し、年１件ペースで各地に同様の仕組みをつくる予定だ。

シン・エナジーの乾正博社長は「各地域に新電力を立ち上げ、再エネによる電力の地産地消を進めることでエネルギー安全保障だけでなく、地域経済の活性化や脱炭素にもつながる」と日本経済新聞の取材に答えている。同社は、淡路市のほか、秋田、滋賀、岐阜、宮崎、鹿児島各県の市町村で新電力の立ち上げに向けた協議を重ねているという。