オリックスと広島のデニム生地メーカー、カイハラ産業は4月5日、1施設あたりで国内最大級の発電出力となる約2.2MWの太陽光発電システムを第三者所有モデル(PPAモデル)によって導入すると発表した。カイハラ産業の三和工場にて設置工事を進め、2021年6月の稼働開始を予定している。
PPAモデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルである。
オリックスは、三和工場の屋根に約2.2MWの太陽光発電システムを設置・運営し、太陽光によって発電された電力をカイハラ産業に供給する。
カイハラ産業は、今回の取り組みにより、使用電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えることで、三和工場で使用する電力のCO2排出量を約12%削減できるという。
また、今回の大規模な太陽光発電システムの導入では、オリックスのスケールメリットを生かした設備調達力により、本PPAモデルで調達する電力料金単価を、これまでの三和工場における電力料金単価より約25%低減できる見込みだとしている。
カイハラ産業は、1893年創業の国内最大のデニム生地メーカーで、原綿の紡績・染色から加工までの全工程を手掛けている。工場の使用燃料を重油からLPガスへ切り替えるなど、これまでのCO2排出量の削減取り組みに加えて、昨今の脱炭素化に向けたグローバルなサプライヤーからの要請にも対応を進めているという。
オリックスは、国内外で太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー発電事業を積極的に推進してきた。国内の太陽光発電においては、約1,000MW(土地置き約100ヶ所、屋根置き約500ヶ所)を所有・運営している。PPAモデルの導入実績では、2020年8月に、岐阜県と静岡県のスーパーマーケットにおいて第一号案件の稼働を開始しており、今後も全国でPPAモデルの導入を推進していく構えだ。
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