脱炭素社会を目指す企業189社連合、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表　

７月28日、脱炭素社会の実現を目指す189社の企業団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、経済産業省や環境省など関係省庁に提出したと発表した。

JCLPは気候危機の回避には効果的なカーボンプライシング制度が重要だと考えており、今回の意見書提出はこの議論の前進に貢献する事が目的だ。

JCLPは、パリ協定の1.5℃目標を達成し、気候変動へ歯止めをかけ、人々の生活や企業活動に不可欠な社会基盤を守るには2030年温室効果ガス排出削減目標の達成が重要であり、社会全体で排出削減に向けて迅速に行動の変化を起こす必要があると考えている。また、排出削減を効率的に進め、社会全体の削減コストを最小化することも重要だという。

社会全体の「行動の変化」と「削減コストの最小化」のためには、炭素排出量に比例した明示的カーボンプライシング（炭素税や排出量取引）が有効だとJCLPは考えており、こうしたことが今回の意見書提出の背景にある。

JCLPは意見書内で、炭素税及び排出量取引の制度設計や導入時期についての議論推進、中小企業や低所得者層に対する負担を「いかに制度設計をもって防ぐか」という視点を持った、「公正な移行」に向けた議論の推進、カーボンプライシングの目的や効果に関するわかりやすく幅広い情報発信を求めた。

その中で炭素税の導入時期については年内にも制度の骨格が明らかになるよう、各省庁が連携して議論を進めることを求めている。