FAプロダクツとデジタルグリッドがNon FIT電源でP2P取引

FAプロダクツは、P2P電力取引実証プロジェクトにおいて、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を利用した再エネ電力供給を開始した。自社発電所からの再生可能エネルギーの電力供給を開始したということだ。

Non-FIT太陽光の推進と環境価値取引の確立へ

日本においても、「３E+S」とエネルギーミックスを掲げ、固定価格買取制度（FIT）の後押しを受けて、太陽光を筆頭に再生可能エネルギーの活用が増加してきた。さらに、菅首相の所信表明演説で宣言された「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」をきっかけに、脱炭素に向けた取り組みがより一層進んでいる。

一方で、FIT制度の維持には国民負担の増大を伴うことが問題となっており、FIT制度に依存しない再生可能エネルギーの自立が喫緊の課題となっている。現在、太陽光発電における製品価格と設置コストの低減により、FIT価格は電力取引価格と同等程度に達している。しかし、さらなる普及推進には新たなビジネスモデルが必要な段階にあり、自家消費太陽光やPPA（Power Purchase Agreement ）等の太陽光設置スキームが登場してきた。

こうした中米国のパリ協定復帰や中国の二酸化炭素(CO₂)排出における「2060年実質ゼロ」の表明、「RE100」をはじめ、環境問題に対する取り組みが世界的に活発化しているというのが現状だ。

このような中で、FAプロダクツはP2P電力取引に注目し、発電所とエネルギー需要家を直接・自由に接続する新たな再生可能エネルギー取引モデルの確立を目指す。これは需要家・発電事業者・投資家等、多様なプレーヤーが参画する新しい電力取引ネットワークで、利用者はそれぞれの立場から再生可能エネルギーの導入ができるというものだ。

今回の実証プロジェクト参画企業は、同社を幹事企業（全体統括・発電事業者）として、ミライネクト（サービスプロバイダ）、デジタルグリッド（デジタルグリッドプラットフォーム運用・システム開発）、日東工業（デジタルグリッドコントローラ盤・電源設備提供）、徳倉建設および坂田建設（電力需要家・建設工事）、およびサンヴィレッジ（発電所施工）の７社で構成。プロジェクトの第１フェーズとして、発電事業者（FAプロダクツ）と電力需要家（徳倉建設、坂田建設）との電力相対取引を開始した。

太陽光発電の自立と新しい取引プラットフォームを構築

2021年３月26日より、FAプロダクツが所有する発電設備から坂田建設に送電を開始。現在受電準備中の徳倉建設にも送電可能な状態となっている。

FAプロダクツの自社発電設備による送電開始のポイントは

• 民間企業間でDGPを介して直接行うP2P電力取引
• 需要家電力の約40％を再生可能エネルギーで供給（RE比率40％）
• 運用開始に伴い、新たな参画企業募集を開始

となっている。