東京海上日動、太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する新たな保険制度創設　業界初

９月２日、東京海上日動火災保険は、太陽光発電事業者向けの新たな保険を創設したと発表した。太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する。

加入対象は、設備容量10kW以上2,000kW以下の事業用太陽光発電設備を所有する認定事業者になる。

廃棄費用の補償は業界初。火災や落雷、風災、水災、地震などといった自然災害等により、太陽光発電モジュールに損害が生じた場合、発電規模の縮小または発電事業の廃止を目的として、太陽光発電設備を撤去する際の廃棄費用を設備容量１kWあたり10,000 円 （最大1,000万円）（地震リスクは１kWあたり2,000円（最大200万円））補償するという。ただし、修理費用は対象外。

施設賠償責任については、太陽光発電設備の所有・使用・管理等が原因で対人・対物事故が生じた場合、１事故あたり賠償責任は１億円、初期対応費用・事業継続費用は1,000万円補償する。

さらに、特約としてサイバーリスクについては、制御システムや遠隔監視システム等の発電システムへの不正アクセス等が原因で情報漏えいや第三者の事業阻害が生じた場合等に、１請求あたり賠償責任は１億円、事故対応費用は500万円補償される。

固定価格買取制度が導入されて以降、太陽光発電設備の導入は急速に拡大している一方、自然災害による太陽光発電設備への被害に対する不安や、環境への影響等をめぐる地域の懸念が顕在化していることが今回の創設の背景にはある。太陽光発電事業者の廃棄費用や賠償資力を確保することで、再生可能エネルギーの普及を支援する。