トヨタ、米国での車載用電池生産に約3,800億円を投資　電池新工場設立

10月18日、トヨタは、カーボンニュートラルの実現に向けた、一層の電動化推進を目的に、米国において2030年までに電気自動車（BEV）用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円（約34億ドル）を投資すると発表した。

トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（TMNA）が、豊田通商とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を予定している。

このプロジェクトでは、2031年までに約1,430億円が投資され、現地での新規雇用も1,750人を見込む。場所や生産能力は改めて公表される。

トヨタは車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築を推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指しており、新会社では、まずHEV向けの車載用電池の生産に注力するという。

発表でTMNA CEOの小川哲男氏は、「トヨタは、引き続き、車両の電動化を通じ、環境、米国の雇用、お客様に貢献し続けることを目指してまいります。今回の投資により、米国のお客様にとって手頃な価格の電動車を提供し、CO₂排出量の大幅な削減に貢献するとともに、モビリティの将来に欠かせない米国での雇用創出にもつなげていく」と述べている。