脱炭素に最大10%の税軽減　改正産業競争力強化法が成立

脱炭素やデジタル化に向けた企業投資を後押しする「改正産業競争力強化法」が６月９日の参議院本会議で可決され、成立した。改正によって、今年度からEV（電気自動車）向けリチウムイオン蓄電池や洋上風力発電の主用部品などを導入する場合、投資額の最大10%の税優遇を受けることができる。

脱炭素やデジタル化など、民間企業が新たな課題に対応できるよう産業構造の転換を目指した「改正産業競争力強化法」が６月９日、参議院本会議で可決、成立した。

改正法の成立によって、企業が脱炭素化につながる生産設備を導入する場合、投資額の最大10%が法人税から軽減される。対象設備は、化合物パワー半導体や燃料電池、EV向けリチウムイオン蓄電池、洋上風力発電設備の主要専用部品など。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に必要なクラウドやソフトウエア設備への投資は、最大５%の税額控除が受けられる。

今回の改正によって、今年度から企業は脱炭素やデジタル化への投資に対し、税制優遇を受けられるようになる。