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GM、EVに3.8兆円投資 米バッテリー製造拠点を4体制に

GM、EVに3.8兆円投資 米バッテリー製造拠点を4体制に

アメリカの大手自動車メーカー、GM(ゼネラル・モーターズ)は6月16日、2025年までにEV(電気自動車)および自動運転技術に総額350億ドル(約3.8兆円)を投じ、アメリカ国内に新たに2つのリチウムイオン電池の生産拠点を建設すると発表した。投資額を従来計画から8,850億円上乗せし、2025年のEV販売台数100万台超えを目指す。

EVの普及拡大を目指すバイデン政権の発足を機に、大手自動車メーカーのEV投資がとまらない。

GMは新たに2つのバッテリー生産拠点を建設する。

現在、オハイオ州とテネシー州の2ヶ所に韓国のLG化学と共同で開発したEV用バッテリー「アルティウム」の生産拠点を建設中だが、今回の追加投資によって、アメリカ国内におけるバッテリー製造を4拠点にする。具体的な建設場所は今後、詳細を決める。

GMは2020年3月にEVと自動運転技術へ200億ドル(約2.2兆円)を投資する計画を掲げたが、その直後の2020年11月、投資額を270億円(約2.9兆円)に増額。そして今回、350億ドル(約3.8兆円)に再び引き上げた。総投資額は当初計画から75%も上積みされた。

GMのメアリー・バーラCEOは「2025年までにEVの世界販売台数を100万台以上にする」ことを表明しており、今回の追加投資は、「アメリカ国内におけるEV需要の高まりを受けたもの」だとした。

一方、GMのライバルであるフォードもEV向け投資を加速させている。

今年5月、2023年までに220億ドル(約2.4兆円)投資するとした従来計画を見直し、2025年までに300億ドル(約3.3兆円)を投じると表明した。

フォード発表の数日前となる5月26日には、アメリカ上院財政委員会がアメリカ国内で組み立てられたEV購入に対する税額控除を現行の7,500ドルから、最大1万2,500ドルに引き上げることを盛り込んだ「クリーン・エナジー・フォー・アメリカ」法案を採択していた。

積極的なEV普及施策を打つバイデン政権のもと、アメリカ国内におけるEV投資はさらに加熱しそうだ。

EnergyShift編集部
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