東芝、太陽光発電所の運用保守でベンチャーと提携　2030年度15GW目指す

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは太陽光発電所の運用保守を行うベンチャー、CO2Oと提携する。太陽光発電所の運用保守市場は、企業などの再生可能エネルギーの導入機運の高まりなどを受け、2030年度には約2,700億円市場となる見込みだ。両社は提携により市場シェア拡大を目指す。

太陽光発電所の保守運用市場は拡大基調にある。

稼働済み発電所の転売は拡大しており、2022年度からは、大規模な太陽光発電や風力発電などからつくられた電力は固定価格ではなく、市場価格に一定の金額を上乗せした価格で買い取るFIP制度が導入される。安定した売電収入を得るには、発電所の安定稼働が欠かせず、保守運用ニーズも高まると予測されている。

さらに仮想発電所（VPP）などの拡大も加わり、2020年度約2,000億円だった市場規模は、2030年度には約2,700億円になる見込みだ。

ただし、これまで２MW以上のメガソーラーが市場を牽引してきたが、今後は500kW〜２MW未満の中規模太陽光発電にシフトする。

東芝エネルギーシステムズは、２MW以上のメガソーラー分野を得意とし、国内トップクラスのシェアを持つものの、500kW〜２MW未満における市場シェア拡大が課題であった。

一方、2012年設立のCO2Oはメガソーラーをはじめ、中規模太陽光発電所にも運用保守実績を持ち、これまで約４GWの太陽光発電所診断を実施してきたという。

両社は提携により、500kW以上の発電所の運用保守の拡大、さらに全国展開を進めることで、2030年度までに運用保守実績を15GWまで高めたい考えだ。